中小企業でも取り組むべき「DX」の基礎知識とDX推進のポイント｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ

vol.61

「DX」ってよく聞くけど何をどうしたら良いのかわからない…

中小企業でも取り組むべき「DX」の基礎知識とDX推進のポイント

ビジネスにおいて、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が増えています。

一方で「DXって、IT化とどう違うの？」、「AIと言われてもよくわからない…」といった声を伺う機会も増えています。

今回は「DXとは何か」という用語の定義の解説から、DX推進のポイント、DX推進にご活用いただけるエンカレッジ講座についてご紹介します。

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「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは

経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン」の中で、DXについて以下のように定義されています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』

よくDXは業務のIT化やシステムを導入することと捉えられがちですが、IT化はDXを実現するという「目的」を達成するための一つの「手段」です。DXを推進していく上で、IT化することやシステムを導入することが目的にすり替わってしまわないように注意する必要があります。

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

DXと似た用語として「デジタイゼーション（Digitization）」、「デジタライゼーション（Digitalization）」という用語があります。

それぞれの用語について、経済産業省の「DXレポート2」の中で以下のように定義されており、企業がDXの具体的なアクションを設計できるよう、3段階に分けてまとめられています。

「デジタイゼーション」：アナログ・物理データをデジタル化すること
「デジタライゼーション」：業務プロセスをデジタル化すること
「デジタルトランスフォーメーション」：デジタル技術によってビジネスモデルや組織を変革すること

1デジタイゼーションの例
1. 契約書や請求書など紙で管理していたデータを、デジタルデータにして管理する
2. 勤怠管理システムを導入し、出勤・退勤、休暇などのデータを管理する
3. 在宅勤務時や遠方の顧客と商談を行うためのオンライン商談サービスを導入する
2デジタライゼーションの例
1. 契約書の取り交わしや請求書の発行・管理を、オンライン上で完結できるようにすること
2. 勤怠管理システム上で毎月の勤怠管理や有給休暇の申請・承認などの作業を完結させること
3. オンライン商談システムで商談内容の動画を録画し、商談履歴データの登録・管理ができるようにする
3デジタルトランスフォーメーションの例
1. 顧客データや過去の取引データを分析し、追加発注する可能性が高い顧客を抽出し、顧客に対して追加発注の提案を自動で行う仕組みを作り、動かすこと
2. 従業員の勤怠データや仕事上でのコンディションに関するアンケート、これまでの離職者のデータを分析し、離職リスクが高まっている従業員がいたらアラートを出し、早期にフォローを行える仕組みを作り、離職防止を行えるようにすること
3. 録画した商談データの内容と契約獲得状況などのデータと紐づけて分析を行い、契約獲得に繋がりやすい商談内容のパターンを導き出し、ノウハウを一般化させ、他の営業にノウハウを習得させることで契約獲得率を高めること

データをデジタル化し、プロセスをデジタル化した上で、デジタル技術を活用してビジネスや組織を変化させる、というのがDXの主な流れとなります。

なぜ中小企業にもDXが必要か

中小企業においてもDXを進める必要がある理由として、主に以下の3つが挙げられます。

1経済産業省が発表している「2025年の壁」

経済産業省は「2025年の壁」として、2025年以降、現在使用しているシステムの老朽化が進むことで、グローバルな競争に敗れるリスクが高まるだけでなく、サイバー攻撃や自然災害等による損失により、毎年12兆円もの損失が発生するという予測を発表しています。

大企業だけでなく中小企業においてもDXを推進することにより、損失を防ぐことが求められています。
2コロナ禍や自然災害などの不確実性への対応

新型コロナウイルスのまん延や、地震や台風などの大規模な自然災害、世界規模での有事の発生など、これまで以上に世の中における不確実性が高まっています。

ビジネス環境の大きな変化に適応していくために、これまでのサービスやビジネスモデル、組織体制を変革していくことが求められています。
3労働人口の減少・IT人材の不足への対応

少子高齢化による人口の減少、人材不足は今後も続き、採用市況もよりいっそう厳しさを増していきます。そのため、企業は従業員一人ひとりの生産性、業務効率の向上が求められます。

また、今やIT技術の導入・活用はビジネスにおいて必要不可欠なものになっているにも関わらず、IT人材は不足している状況です。

一人ひとりがITに関するスキルを身につけるとともに、業務に活用し、企業や組織を成長させていくことが必要です。

中小企業でDXを進めるポイント

中小企業でDXを進めていくためのポイントは主に以下の4つです

1経営者自らが率先してDXの実現に取り組んでいく

DXはデジタル技術を用いてビジネスモデルを変革し、企業・組織風土を変革させ、優位性を確立することが目的です。この目的を果たすためには、経営者自らが取り組み、率先して推進させていく必要があります。

同時に従業員に対してもDXに取り組む目的や理由を共有し、組織が一丸となって進めていく体制づくりが重要です。
2DX推進に必要な人材を採用・育成する

DXを推進していくにあたり、推進を担当する人材を確保する必要があります。ただし、DX推進に必要なIT人材は不足しており、採用するにも難しい状況です。そのため採用と合わせて社内でDXを推進させる人材の育成が求められます。

経営者もDX推進に必要なIT技術の導入、運用を判断するために必要となる基本的な知識を身に着けることも必要です。
3変革を恐れず、多様な意見を取り入れる

DXを推進させていく上で、これまで運用してきた仕組みや業務の進め方を一新させる必要があります。少なからず新しいものを導入することに対する抵抗感が生まれますが、変化することを恐れずに取り組んでいくことが重要です。

また、これまでのやり方に固執してしまい、効果的な提案に対しても反発してしまうこともあります。DXを推進させるために多様な意見を受け入れ、適切な判断ができる風土づくりも求められます。
4段階を分け、小さく始める

DXの実現、デジタル技術を用いたビジネスモデルの変革は、大企業でも難しいものです。

いきなり最終目的の実現を目指すのではなく、まずはアナログデータのデジタル化、プロセスのデジタル化から始めると良いでしょう。

また、企業全体で進めるのではなく、現場で一番困っている部分、デジタル化することによって効果が出る所から取り組んでいくと良いでしょう。

DXについて学び・実践するためにおすすめのエンカレッジ講座

エンカレッジではDXの基礎知識や、DXを推進していくために活用いただける講座も提供しています。ここではその一部の講座をご紹介します。

1「事業の変革を推進するDX」

事業の変革を推進するDXシリーズ講座。DXとはそもそも何なのかという所から、業界ごとの事例の紹介、DXを推進させるための4つの要因、DX成功のための6つのフレームワークについて学びます。
2「いまさら聞けない営業DX」

変化の激しい社会に適応していくための営業DXの実現を目指し、DX化の目的からフレームワークの紹介、営業フェーズ別にまとめたDX、CX、人材開発、マネジメントなどについて解説します。
3「多様な考えの取り入れ方　～無意識の固定観念に気づく～」

変化の激しい昨今、様々な考えを柔軟に取り入れる考え方が重要になってきています。
この多様受容性が求められる背景や高める方法を学びます。

この他にもDX推進の一歩目となるアナログデータのデジタル化に活用いただけるExcel講座・Access講座、Excelを活用したプログラミングのVBA講座なども提供しております。

まとめ

今回はDXについて、言葉の定義から実際にDXを推進していくためのポイントについてご紹介しました。

DXとは大企業だけが取り組むものではなく、ビジネス環境が激しく変化する中でも成長し続けていくために自分たちも取り組んでいく必要があります。実際にDXに取り組んでいくために必要な知識を身に着けた上で、ステップを分け、小さく取り組んでいくことで実現できます。DXへの第一歩を踏み出していただけるきっかけになればと思います。

エンカレッジではDX推進に必要な知識だけでなく、企業の業績向上にご活用いただける講座を取り揃えています。また、エンカレッジオンラインに関するセミナーも開催しております。無料でご参加いただけますので、ぜひご参加ください。

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