eラーニングに活用できる「人材開発支援助成金」とは｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ

vol.66

従業員の人材育成、スキルアップに

eラーニングに活用できる「人材開発支援助成金」とは

国や地方自治体が、企業・個人が行う事業や取り組みを支援するために資金の一部を給付する「助成金」や「補助金」。2022年4月から、オンライン研修（eラーニング）による訓練も支援対象となり、情報収集されている方も多いのではないでしょうか。

今回は、「助成金」と「補助金」の違いと、eラーニングに活用できる「人材開発支援助成金」について解説します。

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助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは、以下3点です。

1受給までのハードル

助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源です。一方補助金は経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源となります。そのため、助成金は給付条件を満たしていれば原則受け取ることが可能ですが、補助金は申請したからといって必ず受給できるとは限りません。申請数が多いと倍率が上がりコンペ形式となり、受け取れない場合が多くあります。
2公募期間

助成金は、通年で公募していることが多いです。しかし補助金は、予算や最大支給件数が決まっているため、抽選や先着といった方法が用いられることが多く、支給要件の発表から締め切りまでの期間が短いという特徴があります。一般的な補助金の公募は、予算が組まれた後の4月、5月に集中します。
3種類・支給額

助成金と補助金を比べると、補助金のほうが種類や金額が多くあります。補助金は助成金と異なり、国や地方公共団体が予算を組んで募集をしたあとにも、二次募集という形で新たに募集をされる場合があるからです。

人材開発支援助成金「人への投資促進コース：サブスクリプション（定額制訓練）」

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。様々なコースがありますが、その中でも今回はeラーニングが対象となる「人への投資促進コース：サブスクリプション（定額制訓練）」の概要を解説します。

※詳細は厚生労働省「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内」p.12~15をご確認ください。当社サービスの助成金制度適用については、社労士か自治体のハローワークにご相談ください。

概要

⚫︎助成額
- 中小企業45%、大企業30%
- いずれも生産性要件を満たした場合は＋15%
- １事業所１年度当たりの限度額 1,500万円
⚫︎主な対象事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 従業員に職業訓練を受けさせる期間中も、賃金を適正に支払っている事業主であること
※その他の要件は、「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内」p.24~25をご確認ください。
⚫︎主な対象労働者
- 助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること
- 訓練実施期間中において、被保険者であること
※その他の要件は、「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内」p.26をご確認ください。
⚫︎対象となるeラーニング
- LMSによる受講進捗管理を行えるeラーニング
- 支給申請時に受講データを提出できること
⚫︎対象となる訓練内容
- 定額制サービスによる訓練であること
- 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
- 対象労働者の受講時間数の合計が、支給申請時に10時間以上であること

支給の流れ

STEP1 ▶事業内計画の作成等

「事業内職業能力開発計画」を作成し、労働者に段階的・体系的な訓練を実施することが必要です。また、社内で「職業能力開発推進者」を選ぶことが必要です。
STEP2 ▶計画届の申請

「訓練実施計画届」と「年間職業能力開発計画」を作成し、訓練開始日の１ヶ月前までに労働局へ提出します。
STEP3 ▶訓練実施（制度の適用）

「年間職業能力開発計画」に基づき、訓練を実施します。
STEP4 ▶支給申請

訓練計画に記載される訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書」と領収書などの必要書類を労働局に提出します。（ eラーニングの場合、実際に訓練が修了した日から支給申請が可能）

まとめ

「助成金」「補助金」の違いと、eラーニングに活用できる人材開発支援助成金について解説いたしました。

エン・ジャパンのeラーニング「エンカレッジ」は、スキル診断とeラーニングで一人ひとりに最適な人材育成を実現する人材育成ツールです。仕事に活かせる800以上の豊富な講座と、実務に置き換えやすい仕組みで企業の人材育成を支援します。

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※当社サービスの助成金制度適用については、社労士か自治体のハローワークにご相談ください。

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