雇用契約書（正社員）

正社員向け雇用契約書とは

雇用契約書は、企業と従業員の間で雇用関係を正式に成立させるための文書です。この契約書には、労働条件や業務内容、労働時間、賃金などが記載され、従業員と企業の権利と義務を明確にします。

雇用契約書の役割

法令遵守：労働基準法に基づき、労働条件を明示する義務を果たします。
トラブル防止：労働条件を明確にすることで、労使間の認識のズレを防ぎます。
労働者の権利保護：労働者が自分の労働条件を正確に把握できるようにします。

雇用契約書の作成は義務ではない

労働基準法では、労働条件を明示することが義務付けられていますが、雇用契約書の作成そのものは義務ではありません。ただし、書面で労働条件を明示することで、労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。

雇用契約書に記載すべき内容

正社員向けの雇用契約書には、以下の項目を記載する必要があります。
契約期間
- 正社員の場合は「期間の定めなし」と記載します。
- 試用期間を設ける場合は、「試用期間：入社後◯ヶ月間」など、具体的な期間を明記します。

就業場所
- 配置する具体的な場所を記載します（例：「本社 営業課」「◯◯支社 総務課」）。
- 転勤の可能性がある場合は、「業務上の必要に応じて配置転換する場合あり」と記載します。

従事すべき業務の内容
- 担当する業務内容を記載します（例：「総務に関する業務」「経理業務」）。
- 複数の業務に携わる場合は箇条書きで記載します。

始業および終業の時刻
- 労働時間を明確に記載します（例：「9:00～18:00」）。
- 変形労働時間制を採用している場合は、その詳細を記載します。

所定労働時間を超える労働の有無
- 残業や休日出勤の可能性について明記します（例：「所定時間外労働の可能性：有」）。

休憩時間、休日、休暇に関する事項
- 休憩時間を具体的に記載します（例：「60分」）。
- 休日や休暇についても記載します（例：「毎週 土・日・祝日」「年末年始（12月29日～翌年1月3日）」）。

賃金の決定、計算および支払いの方法
- 基本給や手当の計算方法、支払い方法を記載します。
- 通勤手当や資格手当などがある場合は、その条件を明記します。

賃金の締め切りおよび支払いの時期
- 賃金の締め切り日と支払日を記載します（例：「賃金締切日：毎月月末」「賃金支払日：翌月25日」）。

昇給に関する事項
- 昇給の回数や時期を記載します（例：「年1回 4月」）。
- 昇給が業績や成績に依存する場合は、その旨を明記します。

退職に関する事項（解雇の事由含む）
- 定年制の有無や定年後再雇用制度の有無を記載します。
- 解雇の事由や手続きについても記載します（例：「懲戒・処分等就業規則に定める手続きを行う」）。

雇用契約書作成時の注意点

記載内容の正確性
- 記載内容は正確かつ具体的である必要があります。曖昧な表現は避けましょう。

法令遵守
- 労働基準法や労働契約法に基づき、必要な事項を漏れなく記載することが重要です。

試用期間の明記
- 試用期間の有無やその条件を明記し、労働者に十分な説明を行いましょう。

転勤や異動の有無
- 転勤や異動の可能性について明記し、労働者に事前に説明することが重要です。

保存義務
- 雇用契約書は、労使間のトラブルを防ぐためにも、適切に保存しておくことが望ましいです。

雇用契約書と労働条件通知書の関係

＜労働条件通知書との違い＞
雇用契約書：労働者と企業の間で締結される契約書であり、双方の署名・押印が必要です。
労働条件通知書：労働基準法に基づき、労働条件を明示するための書類です。

＜兼用する場合の注意点＞
雇用契約書を労働条件通知書として兼用する場合、労働者と企業の双方が署名・押印を行うことで、契約書としての効力を持たせることができます。

まとめ

正社員向けの雇用契約書は、労働条件を明確にし、労使間のトラブルを防ぐための重要な書類です。労働基準法に基づき、必要な事項を正確に記載し、労働者に十分な説明を行うことが求められます。

中小企業の人事担当者は、雇用契約書のテンプレートを活用し、効率的かつ正確に作成・交付することをおすすめします。また、労働条件通知書との整合性を確認し、労働者に安心感を与えることで、健全な労働環境を構築することができます。

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