人事のミカタ エン・ジャパンが提供する
採用担当のためのメディア
3つのポイント
  • お役立ち資料
    ダウンロードし放題!
  • 採用・労務の最新
    情報
    を毎週お届け!
  • 会員限定
    プレゼントも!
ログインはこちら
採用に関する
ご相談はこちら
お問い合わせ
本日のブラボー
ありがとうございます!
よろしければ、一言メッセージをお願いします!
よろしければ、コメントをお願い致します。
改善に向けて対応させていただきます。
人事実務に必須の書式はこちら!
採用・労務 実務フォーマット集

実務に役立つ各種フォーマットをダウンロードできます。ぜひご活用ください!

更新日:2025/06/19
277 ブラボー
13 イマイチ

雇用契約書(正社員)

雇用契約書(正社員)とは、正社員の雇用契約の内容を記した書類です。法律的にはもちろん、企業と労働者の雇用上のトラブルを回避する上でも重要な書類です。自社の雇用契約に合うようカスタマイズしてご活用ください。
【雇用契約書(正社員)とは】中小企業の人事担当者が知っておきたい作成方法・記載内容・注意点
正社員向けの雇用契約書は、企業と従業員の間で雇用関係を正式に成立させるための重要な書類です。労働基準法第15条に基づき、企業は労働契約の締結時に労働条件を明示する義務があります。この義務を果たすために、雇用契約書を作成し、労働条件を明確にすることが求められます。

中小企業の人事担当者にとって、雇用契約書の作成は、法令遵守の観点からも欠かせない業務です。しかし、他の業務と兼任している場合、記載内容や作成手続きに不備が生じることもあります。

ここでは、正社員向け雇用契約書の役割や記載内容、作成時の注意点、労働条件通知書との関係などを詳しく解説します。法令を遵守し、トラブルを防ぐために、ぜひ参考にしてください。

正社員向け雇用契約書とは

雇用契約書は、企業と従業員の間で雇用関係を正式に成立させるための文書です。この契約書には、労働条件や業務内容、労働時間、賃金などが記載され、従業員と企業の権利と義務を明確にします。

雇用契約書の役割

法令遵守:労働基準法に基づき、労働条件を明示する義務を果たします。
トラブル防止:労働条件を明確にすることで、労使間の認識のズレを防ぎます。
労働者の権利保護:労働者が自分の労働条件を正確に把握できるようにします。

雇用契約書の作成は義務ではない

労働基準法では、労働条件を明示することが義務付けられていますが、雇用契約書の作成そのものは義務ではありません。ただし、書面で労働条件を明示することで、労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。

雇用契約書に記載すべき内容

正社員向けの雇用契約書には、以下の項目を記載する必要があります。
契約期間
- 正社員の場合は「期間の定めなし」と記載します。
- 試用期間を設ける場合は、「試用期間:入社後◯ヶ月間」など、具体的な期間を明記します。

就業場所
- 配置する具体的な場所を記載します(例:「本社 営業課」「◯◯支社 総務課」)。
- 転勤の可能性がある場合は、「業務上の必要に応じて配置転換する場合あり」と記載します。

従事すべき業務の内容
- 担当する業務内容を記載します(例:「総務に関する業務」「経理業務」)。
- 複数の業務に携わる場合は箇条書きで記載します。

始業および終業の時刻
- 労働時間を明確に記載します(例:「9:00~18:00」)。
- 変形労働時間制を採用している場合は、その詳細を記載します。

所定労働時間を超える労働の有無
- 残業や休日出勤の可能性について明記します(例:「所定時間外労働の可能性:有」)。

休憩時間、休日、休暇に関する事項
- 休憩時間を具体的に記載します(例:「60分」)。
- 休日や休暇についても記載します(例:「毎週 土・日・祝日」「年末年始(12月29日~翌年1月3日)」)。

賃金の決定、計算および支払いの方法
- 基本給や手当の計算方法、支払い方法を記載します。
- 通勤手当や資格手当などがある場合は、その条件を明記します。

賃金の締め切りおよび支払いの時期
- 賃金の締め切り日と支払日を記載します(例:「賃金締切日:毎月月末」「賃金支払日:翌月25日」)。

昇給に関する事項
- 昇給の回数や時期を記載します(例:「年1回 4月」)。
- 昇給が業績や成績に依存する場合は、その旨を明記します。

退職に関する事項(解雇の事由含む)
- 定年制の有無や定年後再雇用制度の有無を記載します。
- 解雇の事由や手続きについても記載します(例:「懲戒・処分等就業規則に定める手続きを行う」)。

雇用契約書作成時の注意点

記載内容の正確性
- 記載内容は正確かつ具体的である必要があります。曖昧な表現は避けましょう。

法令遵守
- 労働基準法や労働契約法に基づき、必要な事項を漏れなく記載することが重要です。

試用期間の明記
- 試用期間の有無やその条件を明記し、労働者に十分な説明を行いましょう。

転勤や異動の有無
- 転勤や異動の可能性について明記し、労働者に事前に説明することが重要です。

保存義務
- 雇用契約書は、労使間のトラブルを防ぐためにも、適切に保存しておくことが望ましいです。

雇用契約書と労働条件通知書の関係

<労働条件通知書との違い>
雇用契約書:労働者と企業の間で締結される契約書であり、双方の署名・押印が必要です。
労働条件通知書:労働基準法に基づき、労働条件を明示するための書類です。

<兼用する場合の注意点>
雇用契約書を労働条件通知書として兼用する場合、労働者と企業の双方が署名・押印を行うことで、契約書としての効力を持たせることができます。

まとめ

正社員向けの雇用契約書は、労働条件を明確にし、労使間のトラブルを防ぐための重要な書類です。労働基準法に基づき、必要な事項を正確に記載し、労働者に十分な説明を行うことが求められます。

中小企業の人事担当者は、雇用契約書のテンプレートを活用し、効率的かつ正確に作成・交付することをおすすめします。また、労働条件通知書との整合性を確認し、労働者に安心感を与えることで、健全な労働環境を構築することができます。

【テンプレート】正社員向け雇用契約書のダウンロードはこちら
正社員向け雇用契約書のテンプレートを無料でダウンロードできます。記入例を参考に、自社用にカスタマイズしてご活用ください。

監修者
特定社会保険労務士
加藤 治
1993年:社会保険労務士試験合格。
以降30年以上、経営者の身近なバートナーとして、人事労務管理、就業規則の作成、労働・社会保険手続き代行・給与計算代行業務に従事。
2006年:横浜にて個人社会保険労務士事務所を開業。
2012年:社会保険労務士法人すばる設立 代表社員。
https://subaru-sr.jp/company/
その他のフォーマット
フォーマット名
こんな時にご利用下さい
ブラボー
随時、更新・追加を行っております。