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2021年4月施行、中小企業の同一労働同一賃金「対応完了」企業は3割弱に留まる。対応する上で、「待遇差が不合理かどうかの判断」に悩む声多数。

冬のボーナス「支給予定」企業8割。支給額は「減額予定」が10％→38％。コロナ禍が「2021年末」まで続くと予想する声が多く、「影響の長期化」を懸念。

「オンライン商談」を実施している企業は66％。「コロナ対策」に有効だが、「コミュニケーション難」「通信トラブル」に課題の声多数。

2021年から法定雇用率が「2.3％」に引き上げられることを「知っている」企業58%。障がい者雇用にコロナの影響は「特になく」、雇用率を満たす企業は40→41％に微増。