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2020年6月より施行されるパワハラ防止法。77％の企業が「知っている」と回答。パワハラ対策実施企業は56％→60％に増加。「管理職の理解の低さ」を悩む声多数。

施行が迫る「同一労働同一賃金」。企業の認知度は90％。 対応する上で「待遇差が不合理かどうかの判断」「人件費の増大」に悩む企業多数。

働き方改革法への対応を「実施している」企業81％。 「有給義務化」「残業規制」等により、4割の企業が「経営に支障あり」と回答。

冬のボーナス「支給予定」企業85％→82％。企業の景気実感は、半数以上が「ない」と回答。