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第54回「障がい者雇用について」各社の障がい者雇用状況を大公開!(実施期間:2011年3月23日~2011年4月26日、有効回答数:413名)
この回は「障がい者雇用」について伺いました。障がい者を「雇用している」企業は約半数。法定雇用率が従業員数にひもづいていることもあり、501名以上規模では9割以上、101名~500名規模では6~7割程度、100名以下規模では1~3割程度と、従業員数が多い企業ほど障がい者雇用が進んでいるという結果になりました。またメーカーや流通・小売関連で6割~7割の実績があるなど、業界によってもばらつきが見られることが分かりました。

今後の予定については「雇用したい」は66%に留まり、「雇用したい」と回答された企業のなかでも、業務内容や施設・設備などの問題による受け入れ人数の限界、事務職を希望する障がい者と事務職以外の職種で受入れを検討する企業との間のミスマッチなどの課題がコメントとして寄せられました。

2015年には100名を超える中小企業にも障がい者雇用納付金制度の適用が拡大されますが、障がいの有無にかかわらず能力と適性に応じた雇用の場を得られる社会を実現には、企業規模だけでなく業態に応じた受入れ策の提示なども必要になってくるのかもしれません。
Q1.2010年7月に改正された障がい者雇用納付金制度についてご存知ですか?
知っていて、対応している:22%、知っている:31%、聞いたことはあるが、内容はよく知らない:29%、知らない:18%
Q2.貴社では現在、障がい者を雇用されていますか?
(a)従業員規模別【全体】はい:47%、いいえ:53%【1~50名】はい:16%、いいえ:84%【51~100名】はい:32%、いいえ:68%【101~300名】はい:64%、いいえ:36%【301~500名】はい:74%、いいえ:26%【501~1000名】はい:95%、いいえ:5%【1001名以上】はい:93%、いいえ:7%
(b)業界別【全体】はい:47%、いいえ:53%【ソフトウェア、情報処理、インターネット関連】はい:29%、いいえ:71%【メーカー】はい:66%、いいえ:34%【商社】はい:45%、いいえ:55%【流通・小売関連】はい:63%、いいえ:37%【建設・不動産関連】はい:28%、いいえ:72%【サービス関連】はい:49%、いいえ:51%【その他】はい:46%、いいえ:54%
Q3.Q2で「はい」と回答された方に伺います。どのような職種・分野で雇用されていますか?(複数回答可)
事務:38%、軽作業:19%、製造・技能:16%、営業:7%、IT:5%、販売:4%、サービス:2%、その他:8%
その他の意見
ヘルスキーパー。
ドライバー。
グラフィックデザイン。
介護ヘルパー。
警備業。
Q4.Q2で「はい」と回答された方に伺います。障がい者を雇用することになったきっかけは何ですか?(複数回答可)
法定雇用率を達成するため:38%、企業として社会的責任を果たすため:29%、障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している:12%、必要とする技能・資格を保有してたから:11%、人員不足を解消するため:3%、養護学校や障がい者施設からの働きかけがあったから:2%、その他:5%
その他の意見
雇用していた社員が障がい者になったため。
本社からの紹介。
役員が障害者雇用に前向きだったから。
社員用マッサージルームを開設するにあたって。
Q5.Q2で「いいえ」と回答された方に伺います。障がい者を雇用していない理由は何ですか?(複数回答可)
障がい者に適した業種・職場ではないから:30%、受け入れる施設・設備が未整備だから:27%、特に理由はない:15%、障がい者雇用に関する知識が不足しているため:13%、社内の理解や支援が得られないため:7%、雇用する必要がないと考えているから:2%、以前雇用したことがあったが、うまくいかなかったから:1%、その他:5%
その他の意見
人数合わせで入れればよいといったものではないと考える。
必ず雇い入れなければいけない従業員数の会社でないため。
経営的に雇用できる状態にないため。
応募者がいない。応募があり能力と適性あれば採用の可能性ある。
Q6.障がい者雇用に関する援助制度でご存知のものがあればお答えください。(複数回答可)
特定求職者雇用開発助成金:47%、知らない:34%、特例子会社等設立促進助成金:23%、障がい者能力開発助成金:22%、障がい者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金):21%、ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援:20%、障がい者作業施設設置等助成金:15%、その他:1%
その他の意見
障害者介助等助成金。
Q7.障がい者雇用について、今後の予定をお聞かせください。
【全体】積極的に雇用したい:3%、法定雇用率に合わせて雇用したい:30%、能力ある障がい者がいれば雇用したい:16%、社内の受入れ体制が整えば雇用したい:17%、今後も雇用する予定はない14%、わからない:19%、その他:1%
その他の意見
健常者を優先したいため。
受け入れられる職種が出来れば受け入れる。
調査研究段階。
「積極的に雇用したい」と回答された方の理由
社会的責任を果たすべきだと思うので。
特例子会社をもっているから。
昨年の法改正により、法定雇用率を大幅に下回ったため積極的に採用したい。
店舗のスタッフが優しくなり、お客様にもいい影響がある場合があるため。
優秀な方であれば積極的に採用する予定。
「法定雇用率に合わせて雇用したい」と回答された方の理由
社会的責任を果たすため。
弊社の事業上、社員構成比率から技術者の締める割合が高く、必然的に技術者を採用ターゲットにしている。積極的に採用したくても事務職を希望する精神障害者が多く、ニーズと合わないので、どうしても法定雇用率を意識した採用となる。
お願いできる仕事が限られており、採用するのであればその方にあった仕事を準備しなければならないため、大幅な採用増は困難です。
社会貢献のため法定以上に雇用したいが、健常者の社員でも明日が見えない状況なので積極的には雇用できない。理想はあるが景気がもう少し回復しないと余裕が出てこない。政府が本気で障がい者を雇用促進するなら法定雇用率を上げるか、罰則を厳しくするか、法人税軽減するなどしないといけないと思う。
年に一回の障害者雇用納付金の負担を減らしたいため。
「能力ある障がい者がいれば雇用したい」と回答された方の理由
必要な職種と応募者がマッチすれば雇用したい。
障害の有無に関係なく仕事ができればいいので。
業態によっては障害者が従事できる業務が限定されており、また優秀な能力のある障害者は大手企業を希望するため、中小企業にとっては法定雇用率の達成を目指しているが、能力のある障害者を雇用することが困難である。
現状では、障害にあわせた仕事を作っている状況で、回りの理解を得ることが難しい。障害以外に能力を発揮できる方がバリバリと働いて、協業の意識が高まると障害者雇用が普通になると思います。
「従業員とその家族の生活を守り、幸せになってもらうのが社長の仕事」と公言するトップのもと、障がい者か健常者かで区分せずに採用基準に達しているかどうかで決めています。助成金や奨励金はもとより、法定雇用率を満たすためにという理由で無理やり採用することはありません。
「社内の受入れ体制が整えば雇用したい」と回答された方の理由
現状では障がい者に対応した建屋ではなく、業務に関してもどういったものが可能かを考えていく必要があり、受け入れるためには社内調整の他、大幅な環境整備が必要となるため。
そういった風土や知識がないことだけが理由でやっておりません。社会貢献、または企業の成長にも繋がるのであればやっていきたい。
IT業界にとっては顧客先常駐が不可欠であり、顧客先の環境を整える事は難しい。社内にて体制が整えば雇用したいが余力がないので現状維持(雇用率内)で精いっぱいである。
健常者で優秀な方でも、採用を断念してしまう厳しい時代であり、弊社は納付金の対象にはまだ該当していないので。
受け入れ態勢を整えなければ、かえって迷惑をかけることになり、相互利益にならないから。
「今後も雇用する予定はない」と回答された方の理由
業務の性格上適さない。
社内設備及びそのノウハウがない。
少人数の事務所なので、対応する体力がない。
IT関連の顧客常駐型企業で採用については非常に厳しい。
健常者であっても雇用の必要が今はないので。
社内環境及び理解を得られない為。
「わからない」と回答された方の理由
応募があれば考えますが、障がいによると思います。
設計請負業務の為お客様での仕事環境に左右されやすく、弊社だけでの採用する判断が難しい。
障害者に適した業務がないこと及び10名の事業所では法的罰則もないことから状況様子見判断というところです。
障害者ならず一般の新規雇用も出来ない業況である。
障がい者雇用についての知識が不足しているため。

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