第185回「「2023年冬季賞与」について」｜アンケート集計結果｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）

185回

「2023年冬季賞与」について

アンケート実施期間: 2023年11月15日（水）
2023年12月12日（火）
有効回答数: 454名

2023年の冬ボーナス。「支給予定」84→85％。「増額予定」25→33％に増加。
理由は「業績好調」「社員の意欲向上」「物価上昇への対応」がTOP3。

今回は、「2023年冬季賞与」について伺いました。

2023年の支給予定を聞くと、「支給予定」と回答した企業は昨年の84％→85％に微増。
支給額については、「増額予定」が25%→33％と8ポイントも増加しました。

増額予定の企業に理由を聞くと、「業績が好調」がもっとも多く、次いで「社員の意欲向上」「物価上昇への対応」が多くなりました。一方、減額予定の理由では、「業績不振」が最多。昨年まで上位だった「新型コロナの影響」はほぼ見られなくなり、名実ともにアフターコロナを迎えていることが見て取れます。

また、「昨年（2022年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できているか」と伺ったところ、「どちらかというと感じない」「全く感じない」と回答した企業は4割弱。物価高と実質賃金の停滞等のキーワードが、多くのコメントに見られました。

最後に、2024年に向けての展望や人事として取り組みたいことについて伺っています。ぜひご参照ください。

2023年、冬季賞与は支給予定ですか？

従業員規模別

業種別

昨年の賞与支給実績別

Q1 で「支給予定」と回答した方に伺います。

昨年(2022年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？

従業員規模別

業種別

昨年の賞与支給実績別

Q2 で「増額予定」と回答した方に伺います。

昨年(2022年)の冬季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

Q2 で「増額予定」と回答した方に伺います。

冬季賞与を増額する理由をお教えください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

節税対策。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
素材高が落ち着き、昨年よりも原価ダウンで利益が増えたため。（メーカー／300～999名）

Q2 で「減額予定」と回答した方に伺います。

昨年(2022年)の冬季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

Q2 で「減額予定」と回答した方に伺います。

冬季賞与を減額する理由をお教えください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

物価高による影響。（広告・出版・マスコミ関連／30～49名）
昨年度は、50周年のため特に多く出しましたが、今回は周年記念を上回ると価値が薄れてしまうので。（不動産・建設関連／10～29名）

社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

業績に関係ない人件費の上昇。（流通・小売関連／1～9名）
業績連動から定期賞与への移行。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した方の理由

評価制度が古く、物価高に対応ができていないのが現状。代表者の権限で＋アルファの考課を臨時的に加えて対応したが、制度そのものの見直しが課題。（サービス関連／100～299名）
被考課者が納得する考課結果となっているのか、無難な中心化傾向になって評価のメリハリが無いように感じる。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
社長の鉛筆舐め舐め。（サービス関連／50～99名）

「賞与の支給「額」による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由

社員は、もらえる金額によるモチベーションの影響は当然あると思うので、そこの部分を業績と照らしてどうするかが悩みどころですね。（不動産・建設関連／100～299名）
当社の賞与は基本給がベースとなっていますが、月給は残業手当のウエイトが高いために賞与が3ヶ月となっても社員には低く感じられてしまう。（飲食・物販／300～999名）

「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した方の理由

物価上昇に対して会社業績が追いついていかず原資の確保が出来ない。中小製造業で、原材料費などの上昇分すら商品価格への転嫁が進まず、せめて一時金である賞与の増額支給したいところだが、会社を取り巻く状況的にそれが出来ない現状にある。（メーカー／100～299名）

「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」と回答した方の理由

数字より個人的な感情も入る為、評価がまちまちになる。(ランクは決めているものの、不満が出そうで心配 )。（サービス関連／300～999名）
考課者の主観を完全に排除することは難しく、いかに客観的に考課してもらうかが難しい。（金属精錬補助業／100～299名）

「賞与の算定式の悩み」と回答した方の理由

当社のグローバル化に伴い、賞与に関するルールのグローバル化が進んでおり、グローバルの業績を日本の社員の賞与にも影響させることとなり、理解を得ることに苦労しているため。（メーカー／100～299名）
ドライバー職という特性上、営業職の売上の様に定量的なものが無いので差をつけづらい。システムや新しい評価基準を検討している。（運送・物流／300～999名）

「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由

会社云々の話ではなく、増えない事に対して貰う側としてモチベーションが上がらない事は仕方ないかもしれません。（サービス関連／300～999名）
定期賞与の支払い規定を設けておらず、既存社員はもとより採用にも影響があるのではないか？と感じている。（人材サービス／10～29名）

「特に悩みや課題はない」と回答した方の理由

オーナーの独断で査定をしているため、悩むも何もない。（商社／100～299名）

昨年（2022年）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方の理由

増員や新規の案件が増えてきて、採用の需要が高まってきたため。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
取引先が徐々に回復傾向にあり、それに比例して業績もアップしてきている。（サービス関連／10～29名）
コロナ禍の後景気の上昇は少し感じます。でも物価も上昇しているので。（卸売業／100～299名）
今年は、コロナ自粛に対するリベンジ消費の面が強かったように感じます。（流通・小売関連／1～9名）

「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方の理由

半導体装置不況の影響をもろに受けている。（精密切削加工業／50～99名）
燃料費高騰の影響が大きい。（運送・物流／300～999名）
昨年はコロナ禍の影響による資材高騰の影響があり売上等も同様に上がっていたが、今期になって以前の価格に戻りつつあるため、昨年より景気観は厳しい状況となっている。（商社／100～299名）
実質賃金が上がっていない。税金や社会保険料の負担率、商品やサービスなどの価格の上昇により実質賃金はむしろ下降傾向にあるため。（広告・出版・マスコミ関連／100～299名）

「変化はない」「わからない」と回答した方の理由

インバウンドが戻ってきたこと等で、商業ビルや観光業の活気は感じられるようになったものの、ビル管理においては委託事業者からの値上げ交渉が多く、軒並み原価が上がっている。（不動産・建設関連／1000名以上）
日経平均株価の上昇は見られているが、中小企業にはプラスの影響はない。コストアップ分を売価に反映できない取引がある。（商社／100～299名）

来年（2024年）以降に向けて、貴社の展望や人事として取り組みたいことをお聞かせください。

零細企業なので、今までは社員が退職した時に人を補充するという考えだったが、これからは少しずつでも、有能な人間がいれば採用するという考えで進めていきたい。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
来年は更に人材確保が複雑、困難になる懸念がある。効率的なかつ経済的な人材確保。（不動産・建設関連／1000名以上）
不足人員の確保の為、より一層キャリア採用に力を入れたい、同時に無料で掲載が継続できるツールをもっとフルに活用したい。（流通・小売関連／300～999名）
展望：社員数の増加（100人の壁があり、数年間95人程度となっている）。取り組みたいこと：障がい者雇用。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
高卒採用が大変厳しくなり、来年度も採用が厳しいのが予想されます。対象者の減だけでなく、新しく工場がどんどん増えて競争が激化しているので、本格的に対策を取らないと厳しいです。（メーカー／50～99名）
ベースアップ後の採用状況の変化を見ていきたい。（医療／100～299名）
賃金設計が10年以上変わっておらず、中途社員募集などで他社と差が開き始めているため、全職種のベースアップ、賃金設計の見直しが必要。（サービス関連／100～299名）
人事評価制度と報酬制度の見直しと定着。（不動産・建設関連／10～29名）
よりスマートな人事を行うために、ペーパーレスの推進と、より業務効率化を図るための仕組みを取り入れていきたいと考えています。また、人事評価制度に関しても今の実態に沿った運用ができるものをと考えております。（流通・小売関連／300～999名）
人材確保に苦慮する中で既存社員に長く働いてもらえるよう健康経営に取り組みたい。（サービス関連／100～299名）
社会保険の適用拡大。（サービス関連／300～999名）
リスキリング、階層別教育の推進。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
DXを活用した新しい戦略。（サービス関連／100～299名）