181回

時間外労働の割増賃金率引き上げについて

アンケート実施期間: 2022年12月28日（水）
2023年2月14日（火）
有効回答数: 661名

23年4月から中小企業に適用される「時間外労働の割増賃金率引き上げ」。
「良いと思う」と答えた企業は67％。一方、「経営に支障が出る」という声も多数。

今回は、「時間外労働の割増賃金率引上げ」について伺いました。

2023年4月から中小企業に適用される「時間外労働の割増賃金率引き上げ（月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50％に引き上げ）」。

「内容を含めて知っている」「概要だけ知っている」と答えた企業は全体の80％。

「割増賃金率の引き上げ」の対応状況では、「すでに対応を完了した」中小企業は12％。「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」は計41％となり、春までに準備を急ぐ様子が見て取れます。

「割増賃金率引き上げ」について所感を聞くと、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と答えたのは67％。フリーコメントでは「従業員の立場としては妥当」「モチベーションアップにつながる」という声が上がりました。

一方、割増賃金率引き上げによって、経営に「支障が出る」「やや支障が出る」と答えた中小企業は45％。「時間外労働を減らすと生活が苦しいと不満を訴える社員が出る」、「人員が増やしにくい状況で時間外労働が減らせない」他、悩ましいといったコメントが多く集まりました。

その他、現状での時間外労働の発生状況や対策内容についても伺っています。是非、参考にしてください。

2023年4月から中小企業への猶予措置が廃止され、「月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が、25%から50％に引き上げ」になることをご存知ですか？※大手企業には適用済み

（参考）
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

同法案で、月60時間を超える時間外労働を深夜帯（22：00～5:00）に行なわせる場合、「深夜割増25％＋時間外割増50％＝75％」になることをご存知ですか？

同法案で、月60時間を超える時間外労働を行なった社員の健康を確保するため「割増賃金の代わりに有給の代替休暇を付与可能」になったことをご存知ですか？

貴社は、2023年4月から「時間外労働の割増賃金率引き上げ」が適用される中小企業ですか？

貴社では「割増賃金率引き上げ」への対応を実施していますか？

「その他」と回答された方のコメントより

本社が行っていると思います。（不動産・建設関連／300～999名）
別担当が対応していると思われる。（金融・コンサル関連／30～49名）

Q5で「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2021年)貴社では「割増賃金率の引き上げ」に、どう対応しますか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

勤怠管理システム再構築。（メーカー／100～299名）
60時間超の残業はしておりません。労使で最大40時間の協定を1980年代に締結しております。（メーカー／300～999名）

「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」について、どのように思いますか？

また、上記の回答について、理由を教えてください。

「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答した方の理由

従業員の処遇改善による時間外労働へのモチベーション担保に繋がるため。（サービス関連／1000名以上）
従業員の立場では一定時間以上の時間外労働に対する報酬としては妥当と思う。経営者の立場では業務分担やフロー、社員人数の見直しなどの問題に向き合わなければならないと感じる。（廃棄物収集運搬業／30～49名）
会社としても労働者としても法令内容をしっかりと認識し、働くことの報酬を受けることを実感して働いてもらう、働かせることの人件費増加を会社として認識する上でのいい機会である。（サービス関連／300～999名）
長時間の残業は企業にとってはパフォーマンスの落ちた社員に高い賃金を支払わなくてはならず、社員にとっても健康とプライベートに悪影響を及ぼす可能性が高いので、それを抑制する法改正として評価している。（メーカー／30～49名）

「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答した方の理由

割増賃金目当てに時間外残業をするスタッフが出てくる可能性があるのではと少し懸念もある。（人材派遣業／100～299名）
過重労働への抑止効果や生産性向上への取組が加速される一方で、サービス残業を増長させる要因にもなり得ると感じております。（サービス関連／100～299名）
2022年10月の最低賃金の大幅改定に続き、こちらも負担が大きい改定。中小企業にとって労務課題が重いものに。（流通・小売関連／100～299名）
割増賃金引上げは、現状では仕方のないことだと思います。しかし、中小企業にとっては、経費負担増が重くのしかかる状況に陥ります。（メーカー／50～99名）

「わからない」と回答した方の理由

計算方法と代替休暇がわかりづらい。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
単純に単日単位で算出できず複合的に考える必要があるので手計算では無理。勤怠システムを導入していなければ運用不可能です。（流通・小売関連／50～99名）

現在、貴社での平均時間外労働時間（1ヶ月）は何時間程度ですか？

時間外労働が発生している企業にお伺いします。

時間外労働が発生する主な理由は何ですか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

生産品目の受注量変動が不定期に発生するから。（メーカー／100～299名）
終業時間間近の問い合わせや納期。（旅行手配／1～9名）

「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」によって、経営に支障が出ますか？

「その他」と回答された方のコメントより

経営する立場に無いが、おそらく影響は小さいと思われる。（公共団体／1000名以上）

「割増賃金率の引き上げ」含め、時間外労働に関して、悩みや課題がありましたらお聞かせください。

「人手不足・採用難による時間外労働の増加」と回答された方

時間外労働削減のために、人員募集をかけてはいるものの、なかなか思うように採用活動がうまくいかず苦戦している状況を踏まえると、当面の間一部の社員に負担がかかってしまうことは致し方ないと考えている。（サービス関連／1000名以上）
人員を増やすことにより業務・時間を分散、削減するしかないが、その人員増（採用）が難しくなっている。（運輸・物流企業／100～299名）

「部署・部門による業務量の偏り」と回答された方

忙しいところと暇なところの差がある。仕事が出来る責任者に業務の偏りがある。（サービス関連／1000名以上）
部門により残業に対する考え方が違い、残業時間も違ってしまい、悪平等による弊害が否めない。（メーカー／50～99名）

「上長の時間外労働に対する考え方」と回答された方

時間外労働に対する上位職の意識改革が必要。上が時間外を削減する意識がないと進まない。（不動産・建設関連／100～299名）
管理職の時間外労働が多い。（流通・小売関連／100～299名）

「社員の時間外労働に対する考え方」と回答された方

時間外労働が減ると、賃金がさがるとの、残業代を固定給として考える労働者がいるのが悩み。（メーカー／50～99名）
時間外手当ありきで生計を立てている社員が大半である。本当に必要な時間外なのかと、ダラダラと残業する社員に不満を持つ者もいるが、基本給も高くないためきつく責められない。（人材派遣業／100～299名）

「時間外労働を評価する会社の風土」と回答された方

時間外労働が多い＝優秀という間違った風潮がいまだにあること、そのため時間外労働に対して、真剣に取り組まない社風があります。（鉄鋼業／50～99名）
そもそも残業ありきで業務が回っているので、社として根本的な発想を変えないといつまでも変わらないと思います。（サービス関連／10～29名）

「繁忙期や時間外労働が発生しやすい業界の特性」と回答された方

飲食・物販事業を高速道路のサービスエリアや空港の中で展開している業態のため、繁忙期はどうしても時間外や休日出勤が発生してしまいます。人の確保が一番の課題かなと感じています。（サービス関連／300～999名）
アルバイトの当欠等があると、正社員の方の時間外労働が増えてしまったり、人員不足で残業をして補っているのがあり、今後取り組んでいく課題です。（サービス関連／100～299名）

「その他」と回答された方

仕事ができる人は早く帰れて、残業代が出ない。仕事ができない人は仕事が遅く、残業代が出る。このバランスの悪さをどうしたらいいのかわかりません…。（福祉サービス／50～99名）
近年の残業抑制により、残業が発生する根本原因はそのままに表面上の残業時間だけを抑えようとするため、管理外の残業（サービス残業）が潜在的に増加している可能性を憂慮している。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
勤怠システム導入で残業管理漏れを防ぐ予定だが、導入コストがかかり、運用の手間もかかるため、管理職の負担は増えると思われる。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）