人事担当者が考えるべき、旬のテーマを調査!
今回は「障がい者雇用」について伺いました。
2021年から、民間企業における障がい者の法定雇用率が「2.3%」に引き上げられることを「知っている」と回答した企業は58%。半数以上となり認知度の高さが窺えます。
※ 施行日が2021年3月1日に正式決定。参考資料もご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf
コロナが猛威を振るった2020年。障がい者雇用に対しての影響を聞くと、73%が「特に影響はない」と回答。地域密着のハローワーク経由での紹介が多いことや、コロナ感染者が少ない地方都市などではほぼ影響がなかったというコメントが散見されました。
法定雇用率2.2%を「満たしている」企業も41%となり、昨年の40%から1ポイント微増していることからも、障がい者雇用は各地で継続していたことがわかります。
とはいえ、人事担当者からは「コロナで業績悪化の中、雇用義務の緩和をお願いしたい」、「リモートワークになって障がい者の管理はどうすれば?」と言った声も。会社業績や働き方に、コロナは大きく影響していることが見て取れました。他にも様々なお悩みや意見も頂戴しています。ぜひご参照ください。