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アンケート集計結果
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2021年 夏季賞与について
アンケート実施期間
2021年6月1日(火)
2021年6月14日(月)
有効回答数
336名
夏のボーナス「支給予定」企業81%。内「増額予定」3割
「コロナ禍の昨年よりは業績回復」という声が増える一方、長引く「業績不振」に悩む企業多数。

今回は、「2021年 夏季賞与」について伺いました。
まず支給予定に関して伺ったところ、「支給予定」と回答した企業は81%でした。

支給額を「増額予定」と回答した企業は約3割(29%)「増額予定」の企業を規模別で見ると「10~29名」がもっとも多く、業種別では「サービス関連」がTOPとなりました。

増額の理由を聞くと、「社員の意欲向上」「業績が好調」が多く、フリーコメントでは「コロナの影響が昨年に比べて回復」「昨年はコロナ直撃で大幅減だった」という声が散見されました。

また、「減額予定」の企業は2割となりました。減額理由は、9割の企業が「業績不振」と回答。コロナショックから回復途上の企業が増える一方、まだまだ厳しいという声も見られました。

最後に「2021年以降に向けた展望や、人事として取り組みたいこと」を伺っています。ぜひご参照ください。

01
2021年、夏季賞与は支給予定ですか?
02
Q1 で「支給予定」と回答した方にお伺いします。
昨年(2020年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?
全体
従業員規模別
1~9名
10~29名
30~49名
50~99名
100~299名
300~999名
1000名以上
業種別
IT・情報処理・インターネット関連
メーカー
商社
不動産・建設関連
金融・コンサル関連
流通・小売関連
広告・出版・マスコミ関連
サービス関連
その他
03
Q2 で「増額予定」と回答した方にお伺いします。
昨年(2020年)の夏季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか?
04
Q2 で「増額予定」と回答した方にお伺いします。
夏季賞与を増額する理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • コロナの影響が昨年に比べて回復してきた為。(メーカー/100~299名)
  • 昨年はコロナの影響をまともに受けたため、大幅な減額だった。(広告・出版・マスコミ関連/30~49名)
  • 節税対策。(メーカー/1~9名)
05
Q2 で「減額予定」と回答した方にお伺いします。
昨年(2021年)の夏季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか?
06
Q2 で「減額予定」と回答した方にお伺いします。
夏季賞与を減額する理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 冬季賞与を多めにしたので、夏季は少なめにする。(メーカー/10~29名)
  • 人事院勧告を参考に。(団体/50~99名)
07
社員への賞与支給に関して、悩みや課題を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 賞与支給有無による採用時の求人応募への影響。(メーカー/300~999名)
また、上記の回答について、理由を教えてください。
「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した方の理由
  • メリハリをつけたいが、納得性のある査定基準が明確ではない。(サービス関連/300~999名)
  • 評価制度(統一基準)について。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
  • 個人の査定がなく拠点ごとの査定な為、結果を出してる人そうでない人で差が出ないので、社員のモチベーションが上がらない。(商社/100~299名)
「賞与の支給「額」による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由
  • 支給額アップとモチベーションアップが正比例しているのか?と感じる。(メーカー/1~9名)
  • 役員が通常の事業業務を兼務しており、実務の繁忙により人事システム改善の検討まで手が回らず、慣例通りの賞与額継続による社員のモチベーション低下を懸念している。(サービス関連/10~29名)
「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」と回答した方の理由
  • コロナ禍で業務増大等の負担が増す中、職員のモチベーションを下げることのないよう、賞与支給額を据え置きとしたが、経営状況は決して楽観視できるものではないため、原資確保に努めなければならない。(教育、医療/1000名以上)
「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した方の理由
  • 昨年も賞与支給がなく、会社への不安感による人財流出が懸念される。(サービス関連/300~999名)
08
新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか?
また、2021年以降に向けた貴社の展望や、人事として取り組みたいことをお聞かせください。
  • 幸いな事に弊社の業績にはCovid-19の影響はあまり感じられませんが、ワクチン接種が行き届かない限りはまだ景気への影響が続くと思います。採用活動においては採用を積極的にされたい企業側には有利な状況と考えており、弊社としても良い人材を採用できるように採用活動をしております。(スクリーン印刷業/50~99名)
  • コロナ渦で職を失った方々が弊社に就職し、その後の離職率が低いことから、常駐の警備員などは職種的に実は安定的な仕事だと理解してもらえたのだと感じる。その魅力を求人掲載の際や面接などで伝えていけたら良い。(サービス関連/100~299名)
  • 採用環境が買い手市場のうちに優秀な人材を採用したい半面、コロナの影響終息が見通せないうちは社員数増に踏み切り辛い。(サービス関連/50~99名)
  • 製造業につき、現場(工場)でのテレワークは困難であるが、間接部門においての業務改善を加速させ非常事態に対応できる職場環境を整えたい。(メーカー/50~99名)
  • 社員の平均年齢を引き下げ、職場の高齢化を防止。また業務の効率化を対策し、年間休日数を105日から120日に引き上げる。(流通・小売関連/30~49名)
  • 社員が納得できる評価制度を運用し、テレワーク制度を拡充させていきたい。(IT・情報処理・インターネット関連/1~9名)
  • コロナ禍は助成金申請等が増え、逆に業務量が多かったが、アフターコロナにおいての業務量が懸念事項になっている。(コンサル関連/1~9名)
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