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第42回「派遣法改正について」各社の派遣法改正に対しての関心度、影響が出る部分を大公開!(実施期間:2010年3月24日~2010年4月27日、有効回答数:415名)
この回は「派遣法改正」について伺いました。閣議決定された3月当時は、ずいぶんメディアでの報道も盛んだったように思いましたが、「派遣法改正の内容について把握していますか?」の質問には、「あまり理解していない」「分からない」と回答された方が40%にもなりました。さらに、派遣労働者や求職者が内容について把握しているかとの質問には、「あまり理解していないと思う」「分かっていないと思う」の合計が77%にものぼりました。
これほど多くの人が、理解していないと感じているにも関わらず、改正されようとしている派遣法ですが、このアンケートに寄せられたご意見で、派遣法改正に期待しているご意見は、ごく少数でした。また、派遣法改正による影響の第1位は「必要な時に人材を確保しにくくなる」でした。企業にとって、「必要な時」とは、まさに需要が拡大に向かったときです。その好機に必要な人材を確保できないという、せっかくの業績向上機会をみすみす見逃すような事態にしないよう、人材確保の手立ては複数持っておきたいところです。
Q1.今回の派遣法改正の内容について、把握していますか?
よく理解している:9%、だいたい分かっている:51%、あまり理解していない:34%、分からない:6%
Q2.派遣労働者や求職者は、派遣法改正の内容について把握しているでしょうか?
よく理解していると思う:1%
、だいたい分かっていると思う:22%、あまり理解していないと思う  64%、分かっていないと思う:13%
Q3.今回の派遣法改正について、関心がありますか?
大いにある:19%、ある:45%、あまりない:33%、ない:3%
Q4.Q3で「大いにある」「ある」と回答された方に伺います。【a】それはどのような理由からですか?(複数回答可)
今後派遣社員を利用する可能性があるから:40%、旬の話題として:37%、派遣社員を多く利用しているから:22%、自社が派遣会社だから:15%、登録型派遣を代替するビジネスチャンスだから   3%、その他:10%
その他の意見
コンプライアンスに気をつけているから。
一労働者の立場から人権的な観点として。
雇用問題全体に関わることと思うから。
自社で派遣を採用していなくても人事としては気になる。
自社社員が客先に派遣社員として派遣される場合があるため。
取引先との契約上、可能性がある為。
場当たり的な改正により、企業・働く人にとって、ともに影響が大きいと考える為。
多くはないが、派遣社員を利用しているから。
知り合いがいるので行く末に不安がある。
元々派遣業界出身のため。
Q5.Q3で「大いにある」「ある」と回答された方に伺います。【b】改正されて最も影響が出る(困る)のは、どの部分ですか?
短期派遣の禁止:27%、専門26業務以外の登録派遣の禁止:19%、製造業派遣の禁止:12%、単発派遣の禁止:12%、困ることはない:24%、その他:6%
その他の意見
イメージ先行による世の中全体の派遣業務縮小。
26業務の厳密化。
いろいろな意味で規制の強化。
自社は困らないが、全体的に就業のチャンスは減り、失業率が高くなると思う。
「みなし雇用」を悪用する(あえて違法派遣で、大手に入社させる)
悪質な派遣会社が出てくる事が心配。
Q5.Q3で「あまりない」「ない」と回答された方に伺います。それはどのような理由からですか?(複数回答可)
派遣社員は利用していないから:69%、利用している派遣社員は、派遣法改正では影響がないから:19%、自社のビジネスと関係ないから:13%、改正内容をよく理解していないから:6%、その他:2%
Q6.派遣法改正に向けて、貴社では何か、対策をとられたことはありますか?
ある:13%、ない:87%
Q7.Q6で「ある」と回答された方にうかがいます。それはどのような対策ですか?
派遣社員をアルバイトや契約社員に置き換えている:43%、派遣社員の直接雇用をすすめている:33%、派遣社員は専門26業務のみに絞っている:31%、派遣会社をセグメントする:9%、派遣社員が担っていた業務を、アウトソーシングする:7%、その他:13%
その他の意見
パート採用を進めている。
派遣契約満了。
派遣社員が担っていた業務を社員に戻す。
「派遣社員をアルバイトや契約社員に置き換えている」と回答された方の理由
直接雇用が望ましいが、コスト等を考えると有期雇用にならざるを得ない。
正社員にすると固定費が跳ね上がるので避けたい。よって、契約社員化を推進するがこれもすべてを解決するわけでは無いので悩ましい。
取引のある派遣会社の多くが、事業所の統廃合など事業の見直しをしていく中で、良い提案が少なくなってきている状況。また、緊急的に直接採用の募集をかけても人が集まる状態になってきている。
今後の製造派遣の動向を考えた際、製造派遣を使うのは難しくなると予想される為、今年7月のクーリングを迎えるタイミング前に、派遣社員を直雇用の契約社員へと切り替えを行った。
「派遣社員の直接雇用をすすめている」と回答された方の理由
業務をこなすようになるまで比較的長期間かかるので、従来より正社員志向。
3名程、自社雇用の契約社員に切り替えました。法改正の都度対応するよりも、良いとの判断です。
「派遣社員は専門26業務のみに絞っている」と回答された方の理由
契約内容や業務内容の見直しチェックを派遣会社に依頼しています。
現状いる社員で対応できるものや、新規採用を別途行う。但し、専門性の高い場合は、従来どおり継続する。
人件費節減も含めて、これまで派遣社員や外注先に振っていた仕事の内製化を進めている。
「派遣会社をセグメントする」と回答された方の理由
必要不可欠な人材であれば、直接雇用に切り替える予定ですが、会社の経営状況にも関係しますので、一概には言えません。
Q8.派遣法改正が実施されると、どのような影響が出ると考えますか?(複数回答可)
必要な時に人材を確保しにくくなる:51%、よりグレーな業務請負が増加する:40%、時間や場所などに成約条件のある求職者が働きにくくなる36%、人件費が膨らむ:32%、派遣会社として成り立たなくなる:20%、工場の海外移転など、雇用の空洞化が進む:19%、非正社員の正社員化が進む:15%、期間工が復活する:11%、正社員と非正社員の格差が縮む:10%、影響はほとんど出ない:10%、雇用が安定する:7%、その他:6%
その他の意見
非正規労働者の雇用機会が減少する(正社員の残業で対応するなど)。
失業者の増加。
求人企業の採用基準が高まり、短期・短時間等を希望する専業主婦等の雇用の機会が減少する。
正社員の雇用が進まない中、派遣の利用が減少し、格差が拡大する。
製造業の海外進出が進み、国内空洞化になる。
採用経費の増大。
Q9.派遣法改正について、ご意見があればお書きください。
◆ 期待
不当な雇用状況の削減につながればと思う。
今回の派遣法改正は、規制強化と騒がれているけれど、規制緩和でずるずると違法を繰り返してきた結果であり、1986年に施行された元の派遣法に戻るだけのこと。日本の派遣ほどルーズな使い方をしている国はないのでは?一人の労働者として、生きていくための活力ともなる働く機会が平等に与えられることを祈ります。
当社は元々派遣社員の受け入れ自体がありませんでしたが、人材紹介会社より有料職業紹介で直接雇用をしておりましたので、今後、特に製造派遣が禁止されると紹介会社より、より安定した求職者の紹介がいただけるようになるのではと期待しております。
◆ 懸念
派遣=悪とマスコミは煽りますが、メリットはあると考えます。雇用のハードルが下がり、正社員なら就業のチャンスに恵まれない人が、就業の場が得られます。育児や介護や色々な理由で、時間単位で働きたい人たちも、社会と関わるチャンスが減ってしまいます。専門スキルをもつ人材を派遣するという本来の派遣に特化させるため、訓練機関を設けるというような記事を見ましたが、教育を受けただけの実務経験もない人が、高いスキルを求められる現場で本当に活躍できるでしょうか。本当の問題は、仕事がなくなった人にも、何度でも就業の機会が与えられること、失業したときの生活不安をなくすことなのでは。何のための派遣法改正なのかよくわかりません。
派遣労働者を正社員化するための施策だと思うのですが、現実的に中小企業が期間で欲しい人材が集められなくなる可能性があり、また職業の選択ができにくくなる可能性もあるために、雇用促進の策につながらない。
製造業派遣が問題の焦点であったはずなのに、改正の方向性は少し違ってしまったように見えます。「派遣=悪」ではなかったはず。働き方の多様性や低いスキルでも仕事があるなど、派遣でメリットを享受できていた人たちまで仕事がなくなってしまいそう。人件費がますます高くついて、人の確保も難しいという状況になれば、日本でのビジネスがやりにくいなら海外へ移転、という発想になりかねない。若年者の雇用の場が減っていることが問題視されているのに、日本空洞化問題は大丈夫なのかと心配です。
派遣元及び派遣先には確かに問題はあったことは間違いないが、その解決策(?)に法改正で規制強化しても逆に労働者の不利益にしかならないと思われる。だれも得をしない法改正に何の意味があるのか全く理解できない。労政審の答申もあっさり変更して法案提出する政府には、現実の問題点が全く見えていないのは明白である。改正を重ねるごとに法律の条文が複雑怪奇になってきており、他の労働法規との矛盾も広がっている。抜本改正というなら、それこそ抜本的に派遣のあり方から協議し、今後の労働(雇用)に関する事情も鑑みながら法改正すべきである。現行法の一部を変更しただけで、抜本改正にはまったくなっていない。現政府の言葉を借りれば、それこそゼロベースで見直してみてはいかがか?
すべての関係者の満足の行く制度などないかもしれないが、派遣労働という働き方が、ひとつの雇用形態として十分認知・活用されている中で、偽装請負や派遣切りなど一部の不適切な対応に対し、一律に規制を強化するというのは実態にそぐわない。今回の改正に関しては、議論の過程も見てきたが、派遣=悪であるとの前提のもと、議論されているように思う。
登録型派遣の禁止などは、現在の多様な働き方を阻害するものであり、雇用の悪化を招くことは必至と思う。登録型派遣が不安定だとの理由からであるが、正社員雇用よりもそのような働き方を望んで働いている人もたくさんいる。今回の改正は一方的な見方しかしていない政治家の横暴だと思う。
弱小の派遣会社がつぶれる可能性が高いまた、人材紹介が増えるのではないか。直接雇用、社員化は多少進むと思うが雇用が安定するとは思えない。
派遣を利用したくても、様々な規制により利用しにくくなっているように思います。そうなると、企業は派遣会社を利用しなくなり、派遣社員への求人が少なくなり、更なる悪化を招くようで、あまり良い法改正といえないと感じます。せっかく有識者を交えての論議をしても、派遣を利用したことのない国会議員の意見が強いとあれば意味のないものだと思いました。
一部の小数議員政党の思惑通りというのは如何なものかと思います。
雇用拡大は規制強化では逆効果に繋がる。雇用を拡大するには、仕事を作る以外にない。規制緩和や法人税率のダウンなど税の直間比率を改善しなければ、根本的な解決には繋がらない。
◆ 要望
派遣法について簡単に分かり易くまとめたWEBページなどを準備していただきたいです。
企業への押し付けではなく現状を踏まえたものを深く考えて改正して欲しいと思います。
派遣という形態が完全に悪玉にされているが、派遣として働きたいという者もいるはず。派遣法を改正するより、雇用を確保できるような政策が必要なのでは。また、雇用確保のためには、もう少し解雇を許容してもらわないと新規では雇えない。もちろん乱用はいけないと思うが、働かない社員も同一規格で守るのはおかしい。
派遣会社数社が業務改善命令を受けたことも影響してか、各社契約内容の細かな見直しを進めているが、契約に対する判断基準が派遣会社によって大きく異なる。全く同じ仕事に関して、派遣会社数社からスタッフさんを派遣してもらう場合、ある派遣会社では専門26業務に該当と判断され、他社では自由化業務に該当となる事もあるため、各社の判断基準を統一してほしい。

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