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第23回「ワーク・ライフ・バランスについて」各社のワーク・ライフ・バランスについての現状・取り組みを大公開!(実施期間:2008年8月27日~2008年9月23日、有効回答数:484名)
この回はワーク・ライフ・バランスについて伺いました。すでに「取り組んでいる」と回答された方は36%、取り組んでいる理由の第一位は「多様な人材が活躍できる風土にしたいから」でした。ワーク・ライフ・バランスについて「引き続き対処していく」と回答された中に「社員の満足度向上が結果的に企業価値の向上に繋がる」というご意見もありました。一方、「取り組んでいない」と回答された方の多くが、導入したいが企業規模や業種的に難しいというご意見でした。
弊社も十数名からスタートし、現在では従業員1000名を超えていますが、ワーク・ライフ・バランスが問題視されるようになったのは、実はある程度の規模になった時からで、少人数のときは、正直なところ考えもしませんでした。それはそれで、仕事や組織に全員がコミットしきれる環境があったのかも知れません。しかし、ある規模を超えた段階から、避けて通れない問題となります。社員の年齢が上がり、既婚率が高くなることも影響してきます。要するに、自然と従業員の価値観が多様化してしまうのです。
先取りするか、様子見するかのご検討材料にも、ぜひ今回のアンケート結果もご参考にしてください。
Q1.貴社ではワーク・ライフ・バランスについて取り組んでいますか?
取り組んでいる:36%、意識はしているが、具体的な取り組みは未着手:21%、取り組んでいない:24%、特に意識はしていない:19%
Q2.Q1で「取り組んでいる」と回答された方に伺います。貴社の取り組みで、当てはまるものがありましたら、チェックしてください。(複数回答可)
育児や介護のための短時間勤務制度:80%、介護休暇制度:77%、長時間労働の改善:68%、フレックスタイム制:45%、子どもの看護休暇制度:35%、子育て後の女性の再雇用:25%、分割取得できる育児休業制度:9%、育児・介護サービス利用料の援助措置:8%、在宅勤務:7%、事業所内託児施設 :3%、その他:10%
その他の意見
育児や介護のための時差出勤制度
半日有給休暇取得制度
育児休業期間の延長(3ケ年)
ノー残業デイの実施
社員ごとの勤務時間取り決め(フレックスとは異なる)
提携事業所外託児施設との優先利用契約
子の行事参加休暇、記念日休暇
Q3.Q1で「取り組んでいる」と回答された方に伺います。貴社がワーク・ライフ・バランスについて取り組んでいるのはどのような理由からですか?(複数回答可)
多様な人材が活躍できる風土にしたいから:59%、社員が望んでいるから:53%、世の中の流れとして:51%、優秀な人材を採用しやすくなるから:42%、少子高齢化を見据えた人材戦略として:28%、次世代育成支援対策推進法が施行されているから:27%、その他:7%
その他の意見
特に育児・介護面については今後対象となる社員が増えることが予想されるから
女性社員が多いので
優秀な人材に継続して働いてほしいから
プライベートの充実(家族第一の考え)=仕事の効率化
普段の生活の中でみずから得たいと考える価値を逆に発信して欲しいから(潜在ニーズの顕在化)
特に育児・介護面については今後対象となる社員が増えることが予想されるから
Q4.Q1で「取り組んでいない」と回答された方に伺います。それはどのような理由からですか?
もともと制度として整っているから:1%、まだ対象となるような人材がいない:8%、まだそれほどの規模でもない:38%、そこまで手が回らない:44%、その他:9%
その他の意見
まずは法令や労使協定の遵守を徹底させるレベルで、WLBレベルではない
ワーク・ライフ・バランスとは?というレベルだから
経営層にネガティヴであり、かなり大きな障壁となっているため
業務の形態が大きく変わり、結果として大幅に労働環境が改善されたため
対象となる人材がいないことと経営者の意識がまだない
Q5.2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法についてご存知ですか?
内容も含めて知っている:12%、大まかには知っている:45%、知らない:43%
Q6.次世代育成支援対策推進法について、貴社はどの状態ですか?
行動計画を提出している:18%、既にくるみんマークを取得している:2%、対象事業外(雇用する労働者が300人以下):67%、その他:13%
その他の意見
取得を検討中
行動計画作成中
行動計画提出予定
何もしていない
特に意識していない
経営陣の考えが分からない
今はまだ取組んではいないが、将来は手をつけていきたい
Q7.今後、ワーク・ライフ・バランスについて、どのような対応をお考えですか?
引き続き対処していく:29%、状況を見て対処する:59%、積極的にはなれない:12%
「引き続き対処していく」と回答された方の理由
社員の満足度向上が結果的に企業価値の向上に繋がると考えるから。
ワーク・ライフ・バランスについては、“子育て”や“女性”というところにばかりスポットが当たっている傾向があるが、社会全体の活性化の為に必要な事と考える。ワーク・ライフ・バランスの良い仕事人には、質の高い仕事を望めるのでは。
時代の流れである。雇用側が意識改革をしないと取り残される。
公私の調和が取れてこそ、各従業員が本来の力を発揮し、会社全体の競争力がアップすると考えています。他方、その調和が取れていない従業員を多く抱えている会社では、人の入れ替わりが多く、会社全体で見た品質や生産性に安定がありません。
とにかく時代の要請であり、また行政官庁からの要請も強化されてくると予想されるなかで、少しでも前取りしておきたい。
今後の企業活動を営む上で働きやすい環境を整えていかないと、生き残れていけないと思うから。
時代の要請であると共に、メンタルヘルスにも少なからず影響するテーマであるから。
私自身が今まで子供を育てながら仕事をしてきたワーキングマザーですので、同じように仕事をしている人の大変さが分かります。個人としても、会社としても出来る限りのことをしたいと考えています。15年前はまだまだ厳しかったです。
従業員の性別にかかわらず、今後全ての企業において、益々対処が必須となってくるものである。企業は社会の中で事業活動を行っているので、ワークライフバランスを考える事は当然と言える。
「状況を見て対処する」と回答された方の理由
小規模従業員組織において、自由自在な人材配置は実際には大変な困難を伴う作業となる。個人に対しても、会社組織に対しても社会全体で支えあう仕組みが必要と思います。
誰もが働きやすい環境を整えるために、法制化によって様々な制度が構築されつつありますが、会社の規模、業種、陣容構成、経営状況等々の違いがあるため、画一的な対応は難しい面があります。大企業傘下の子会社においては、グループとしての制度は進みますが、現実との乖離に悩むこともあります。今は、流れを見ながら対応をしていくというのが実情かと思われます。
規程や制度を充実させる前に、意識付けを変えることを優先したい。
今後、当社の事業拡大が進んでいき、必要な時期がきたときに、改めて対応を考えていくつもりです。
コンプライアンスはもちろんの事、社員からのニーズを汲み取って検討した結果、必要なら制度を導入していく。
社員内に対応が必要なメンバーが出た際に対応をしていく。
会社・業務の規模が大きくなるにつれて再び労働環境が悪化することも予想され、状況に合った対策は随時検討したいと考えています。
まだ会社が小さいので個別の状況に対応できる環境ではある。今後スタッフ数が増えることを想定すると、今のうちから仕組みを作っておくことが必要だと感じる。
会社の規模がそれほど大きくはなく、余裕がないというのが現状。但し、経営陣にもワークライフ・バランスに取り組みたいという意識はある。社員のニーズもありできるだけ積極的に取り組みたい。
障害者雇用など先にクリアしなければならない問題もあるため。
「積極的にはなれない」と回答された方の理由
経営者の意識がそこまでではない。
ワークライフバランスは解釈の違いがあった場合、本業がおろそかになる。
飲食業はもともと不規則な勤務体系であり、労働環境全般の課題は多く抱えているものの、積極的な改善は事業構造上かなり困難な状況であるから。
ワークライフバランスも解るが、優先事項としては現在の労働環境をもっと整え、一般大手企業と同じ位の福利厚生や労働環境を整えたい。
会社として制度やルール付けするのではなく、個々人が自身で取り組み実行できるのが望ましい。そうなれる環境の会社であるのが理想。
高度成長期を生き抜いた団塊世代の代表者は自分が歩んできた道のりこそが正統と考えている以上対応することは無いと考えます。
絵に描いた餅でしかない。実現性を信じられない。
本来の理想であり、また、人間の営みの原点であることは重々理解できるが、中小企業にとっては単なる掛け声にしか聞こえず「その通り!取り組みましょう!」というのは現実的に無理がある。国民の幸せの仕組みづくりを政治を含めて、もっと現実的な制度と絡めて行わないと、一握りの大企業にしか実現不可能だと思います。これは労働関係の法律の適用(例えば残業)を厳格にするのか、しないのかを含めてはっきりさせないと、単なる口だけ推奨で、「笛吹けど踊らず」になってしまうような気がします。もちろん、誰しもゆとりを持った業務遂行で良い給料が貰えるのを望んでいるでしょうが、現実は人が休んでいる時にいかに頑張るか(アイディアを出すか)によって競争されている部分もありますしね。

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