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第74回「福利厚生について」他社はどんな福利厚生を導入している?従業員規模別の導入状況を大公開!(実施期間:2013年1月16日~2013年2月19日、有効回答数:462名)
福利厚生には法定福利(社会保険料)と法定外福利がありますが、今回のアンケートでは後者について伺いました。導入している福利厚生は[慶弔・災害関連]が89%と最も高く、続いて[育児関連] 65%、[自己啓発関連] 55%、[介護関連] 55%、[住宅関連] 54%となりました。

従業員規模別でみると、規模が大きくなるほど導入率が高く、1001名以上の規模ではほぼ全項目について導入率50%以上でした。ちなみに、どの規模でも比較的導入率が高かったのは[慶弔・災害関連]、[自己啓発]、[健康・医療関連]、 逆に導入率に差が出たのは[育児支援関連]でした。比較的余力のすくない中小企業では、利用対象者の多い施策を優先して導入しているということなのかもしれません。

導入・運用における課題では[利用する社員の偏り]、[費用負担]、[効果検証の難しさ]が上位にランクインしました。福利厚生の導入目的は様々ですが、限られた原資のなかで、いかに従業員ニーズに対応していくかという点で各社とも悩んでいらっしゃる様子が伺えます。

集計結果では、効果的だと思う福利厚生、アウトソーシングの活用状況、今後の見直し方針などもまとめています。今後の参考にして頂ければと思います。
Q1.現在どのような法定外福利厚生(以下「福利厚生」)を導入されていますか?(複数回答可)
慶弔・災害関連(慶弔・見舞金など):89%、育児支援関連(育児休業、育児補助、託児所など):65%、自己啓発支援(研修補助、資格取得など):55%、介護支援関連(介護休業、介護補助など):55%、住宅関連(週卓手当、家賃補助、社宅など):54%、健康・医療関連(メンタルヘルス対策、人間ドック補助など、):52%、財産形成関連(財形貯蓄、持株会など):48%、余暇関連(活動支援、施設補助など):31%、食事関連(社員食堂、食事補助など):28%、休暇関連(リフレッシュ休暇など):26%、導入していない:2%、わからない:0%、その他:5%
【1~50名】慶弔・災害関連:77%、育児支援関連:38%、自己啓発支援:45%、介護支援関連:30%、住宅関連:39%、健康・医療関連:43%、財産形成関連:24%、余暇関連:19%、食事関連:17%、休暇関連:14%、導入していない:4%、わからない:1%、その他:3% 【51~100名】慶弔・災害関連:87%、育児支援関連:63%、自己啓発支援:47%、介護支援関連:53%、住宅関連:52%、健康・医療関連:45、財産形成関連:42%、余暇関連:32%、食事関連:17%、休暇関連:26%、導入していない:4%、わからない:0%、その他:5%
【101~300名】慶弔・災害関連:94%、育児支援関連:78%、自己啓発支援:59%、介護支援関連:65%、住宅関連:59%、健康・医療関連:57%、財産形成関連:56%、余暇関連:30%、食事関連:35%、休暇関連:26%、導入していない:1%、わからない:0%、その他:6% 【301~500名】慶弔・災害関連:95%、育児支援関連:74%、自己啓発支援:74%、介護支援関連:68%、住宅関連:61%、健康・医療関連:53%、財産形成関連:71%、余暇関連:47%、食事関連:32%、休暇関連:39%、導入していない:5%、わからない:0%、その他:5%
【501~1000名】慶弔・災害関連:97%、育児支援関連:73%、自己啓発支援:62%、介護支援関連:65%、住宅関連:76%、健康・医療関連:65%、財産形成関連:65%、余暇関連:38%、食事関連:35%、休暇関連:38%、導入していない:3%、わからない:0%、その他:0% 【1001名以上】慶弔・災害関連:96%、育児支援関連:89%、自己啓発支援:78%、介護支援関連:85%、住宅関連:78%、健康・医療関連:78%、財産形成関連:67%、余暇関連:52%、食事関連:63%、休暇関連:48%、導入していない:4%、わからない:0%、その他:7%
Q2.福利厚生を導入されている企業の方に伺います。導入目的は何ですか?(複数回答可)
社員の満足度UP:33%、社員の健康維持・リフレッシュ:23%、社員の定着率UP:22%、企業の社会的責任を果たすため:11%、社員の能力UP:11%、労使関係の円滑化:9%、採用力UP:7%、社員の資産作り:5%、その他:1%
その他の意見
昔からあった。
生活実態に合わせた賃金の補助的加算。
Q3.福利厚生の運用はどうされていますか?
自社で運用している:68%、外部機関にアウトソーシングしている(一部):26%、外部機関にアウトソーシングしている(全て):2%、わからない:3%、その他:1%
その他の意見
親会社と共有。
自社で運用しているが、親会社によるものもある。
Q4.Q3で「アウトソーシングしている」と回答された方に伺います。アウトソーシングを利用されている理由をお聞かせください。(複数回答可)
福利厚生メニューが豊富だから:60%、人事・総務部門の業務効率化:50%、費用を抑えられるから:35%、福利厚生の内容変更が容易だから:11%、その他:2%
その他の意見
グループ会社で福利厚生を事業として行っている会社があるため。
メンタルヘルスなど健康問題は、専門の方に対応いただくほうが良い。
健康保険組合とセットのため(厚生年金基金)。
オフィス規模が小さいので、自社ではできないから。
Q5.福利厚生の導入・運用において課題と感じることは何ですか?(複数回答可)
利用する社員に偏りがある:43%、費用負担が大きい:38%、効果の検証が難しい:35%、社員の満足度が低い:26%、人事・総務部門の業務負担が大きい:25%、社員からの認知度が低い:23%、長期的な運用方針がない:12%、特にない:10%、その他:1%
その他の意見
価値の多様化、高齢化等により平等な福利厚生の効果が低い。
こうしたサーヴィスを使う人と使わない人が、はっきりわかれる、人数がすくないだけに、問題。
複数の人に休まれると困る。
Q6.効果的だと思う福利厚生はどれですか?(複数回答可)
住宅関連:51%、健康・医療関連:48%、育児支援関連:44%、自己啓発支援:42%、慶弔・災害関連:38%、休暇関連:34%、余暇関連:28%、介護支援関連:28%、財産形成関連:24%、食事関連:20%、特にない:5%、その他:1%
その他の意見
社内レクレーション。
社内旅行。
ワークライフバランス、年齢構成上昇に対応。
Q7.あまり効果的でないと思う福利厚生はどれですか?(複数回答可)
特にない:30%、食事関連:23%、財産形成関連:18%、余暇関連:17%、自己啓発支援15%、介護支援関連:12%、住宅関連:11%、育児支援関連:10%、休暇関連:7%、慶弔・災害関連:6%、健康・医療関連:5%、その他:1%
その他の意見
効果的でないと思うものは実施していないので評価できません。
Q8.貴社では今後、福利厚生制度の見直しを検討されますか?
方向性は決まっていないが、検討する:34%、わからない:33%、検討しない:19%、拡大方向で検討する:9%、縮小方向で検討する:3%、その他:2%
「方向性は決まっていないが、検討する」と回答された方のコメントより
利用状況に若干、偏りがある為、全体としてみた場合、効果の検証が難しい部分もある。まずはより多くの社員に利用してもらい、その上で今後についての検討してきたい。
少子高齢化や働き方の多様化に伴い、福利厚生制度の在り方も変化するものと考えます。
法令順守にて対応します。従業員が活用していない内容もあり、有効性が評価出来るレベルに至っていない部分があります。
モラールサーベイを実施し、社員の重要度と満足度に乖離が大きいものについてはより詳細な調査実施の上、必要に応じて対応する予定。
福利厚生よりも、直接自分たちの毎月の給与に反映させた方が効果があるのではないかと考えています。余暇の過ごし方は自分のライフスタイルにあっていなければお仕着せになってしまい、会社が考えるほど効果はないのではと近頃考えるようになりました。
以前は誕生日にプレゼント(5000円の商品券)、対象者のみ社長賞(年3回)を行って来ましたが誕生日は一時中断しました。理由は会社の業績がやや下降線をたどったからです。また、資格取得者に賞金を出したりもしていますが資格を取得し賞を貰って1年もたたないうちに転職・・という社員もいるため悩ましいところです。
「わからない」と回答された方のコメントより
あらためて見直せば課題を感じるが、現状顕在化していない。
親会社の管轄により運営されるため。単独では実行し難い。
「検討しない」と回答された方のコメントより
外資系であり、アメリカ本社と統一しなければならないので、独自に検討するのは難しい。
現状の水準で継続する。他社動向を見ながら検討する。
福利厚生が十分とは思わないが、拡大するための余力に乏しいため。
福利厚生が充実していても、利用する時間が作れない。逆に社内のコミュニケーションを良くする事が大事であり、そうすることで逆に「仲間」を形成することが出来る。これからは横の連携が大切であり、「仲間」の形成作りが企業にとっても大切な施策になると思う。施設等で大きな経費を費やすより、コミュニケーションを大事にする方がいい。
「拡大方向で検討する」と回答された方のコメントより
住宅手当は現状では存在しておらず、地域手当として支給をしている。しかし、金額もたいしたことはなく、あまり意味をなしていないため、住宅手当(地域手当)を拡大方向で検討したい。
人材開発(自己啓発)を強化したい。
今現在は、福利厚生というほどの事が、できていないので従業員が満足できるような制度を取り入れていきたい。
社員の意欲向上の為に役立ちそうで、費用対効果が期待出来るものを検討中です。
「縮小方向で検討する」と回答された方のコメントより
厳しい時代なので、利用の少ない制度は削減していかざるをえないので。
もともと設定金額が小さいので、無くても良いかと思っている。
求職者が増えているので福利厚生を増やす必要性がないから。
経費削減と費用対効果のからみで。
「その他」と回答された方のコメントより
グループ方針に従うため、個別検討はありません。
昨年変更済みのため、当面は変更なし。
一部の制度については見直しをするが、全体ではない。
従業員数がある程度増加したら、検討する可能性がある。
検討は行っているが拡大・縮小を基準には行っていません。

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