第182回 「女性の活躍推進について（2023年版）」

今回は、「女性の活躍推進」について伺いました。

2022年に施行された女性活躍推進法により、101人以上の企業には「行動計画策定・情報公開」、301人以上の企業には「男女の賃金差異の公表」が義務化されました。それらの対応状況を伺うと、「すでに必要な対応を完了した」と回答した企業は、全体の10％に留まりました。

企業規模別に見ると、101～300人の企業で「対応完了」が25％、301人以上の企業では「対応完了」が19％となり、義務化対象の企業では取り組みを加速させていることが見て取れます。

女性活躍に対して、企業が感じている課題は、「社内にロールモデルがいない（少ない）」「女性社員の意識」を挙げる企業が上位に。「女性を採用したが、先輩にあたる女性社員がいない」「管理職になりたい女性が少ない」というコメントが散見されました。

他にも、「女性管理職比率」や「女性活躍を推進して良かったこと」など、様々な意見を頂戴しています。ぜひ、参考にしてください。