第128回「障がい者雇用について」｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ

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第128回

障がい者雇用について

「法定雇用率2.0％」を満たす、従業員50名以上の企業50％→57％
雇用意向はあるも、「適した業務がない」「安全面の配慮」に悩む企業多数

アンケート実施期間：: 2017年9月27日（水）～2017年10月24日（火）
有効回答数：: 509名

今回は「障がい者雇用」について伺いました。
「改正障害者雇用促進法（※）」により、2018年4月から障がい者の法定雇用率が「2.2％」に引き上げられることを「知っている」と回答した企業は60％となりました。

現時点（2017年）での法定雇用率「2.0％」を、「満たしている」と回答した従業員50名以上の企業は57％となり、前回調査と比較して7ポイント上昇。障がい者を雇用して良かったこととして、「適性・能力に合った仕事で活躍している」「周囲の社員の協力により、人に優しい職場の文化作りにも寄与」を挙げる企業が散見されました。

一方、障がい者雇用に関する悩みや懸念点を伺ったところ、「障がい者に適した業務がない」、「設備・施設・機器等、安全面の配慮」、「周囲の社員の障がいへの理解」を挙げる企業が多く、障がい者雇用の難しいポイントが浮き彫りになりました。

フリーコメントでは「大手企業と違い、中小企業では採用すら難しい」というコメントの他、「改正障害者雇用促進法」に関して賛否含めたご意見を頂いております。以下、法改正の概要も含め、ぜひご参照ください。

※ 厚生労働省：障害者雇用促進法の改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

2018年4月から、民間企業の障がい者の法定雇用率が「2.0％」から「2.2％」に引き上げられることをご存知ですか？

※ 参考　厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

2018年4月から、法定雇用の算出に、身体障がい者、知的障がい者に加えて精神障がい者が追加されることをご存知ですか？

2018年4月から、障がい者を雇用しなければならない民間企業の範囲が、従業員「50人以上」から「45.5人以上」に変わることをご存知ですか？

今後2021年4月までに、障がい者の法定雇用率が「2.2％」から「2.3％」に引き上げられ、対象となる企業が従業員「43.5人以上」に変わることをご存知ですか？

貴社では現在、障がい者を雇用されていますか？

＜全体＞はい：48%、いいえ：52% ＜従業員50人以上の企業＞はい：69%、いいえ：31%

Q5 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
貴社では現行の障がい者法定雇用率「2.0％」を満たしていますか？

＜全体＞はい：58%、いいえ：42% ＜従業員50人以上の企業＞はい：57%、いいえ：43%

Q5 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用したきっかけは何ですか？（複数回答可）

法定雇用率を達成するため：65%、企業としての社会的責任を果たすため：50%、既存社員が障がい者になった：30%、障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している：21%、必要とする技能・資格を保有していたから：13%、養護学校や障がい者施設からの働きかけがあったから：9%、人員不足を解消するため：9%、その他：4%

「その他」と回答された方のコメントより

採用後に何年かしてから分かった。
縁故採用。
ハローワークからの働きかけ。

Q5 で、「はい」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用して良かったと思うことを教えてください。

入社当初は、業務や周囲とのコミュニケーションなど戸惑うことも多くありましたが、今では会社に馴染んでくれています。障がいの程度にもよると思いますが、多少の配慮をすれば、障がい者の方も一緒に働くことができるということを社員が理解してくれているので、採用して良かったと感じています。
大阪府障がい者サポートカンパニーの優良企業認定を受け、企業のイメージアップにつながっている。
職場が障害者の支援に協力して取り組むようになり、雰囲気が良くなった。
障害の程度によりますが、軽作業・パソコンでの入力業務・清掃など障害者個々の適性・能力にあった仕事に従事していただいており、業務を遂行する上で助かっています。
主に発達障がいの方を採用しているが、弊社のような印刷業にとてもマッチしているように思う。障がいの種類によって業種の合う合わないがあるのだとおもう。
現時点で法定雇用率は4.9％。安全や品質を追求していくことと、障がい者を受け入れることが可能な職場を作っていくということは、結果として同じようなことになるということを実感しています。弊社は通常の職場に健常者と一緒に入ってもらっており、人に優しい職場という組織文化を作ることにも寄与していると思います。
企業として社会的責任を果たすことは最優先ですが、ハローワークを通じて採用した後に、その障がい者が所属していた「就労支援センター」と定期的に連絡を取り合うことにより、三者面談的な雰囲気が出来て、長期間勤続してくれています。
障がい者だからいい、悪いということではなく、担った業務について適切な成果を出し社業に貢献してくれていることが評価できる。
今のところ障がい者の雇用によりメリットやプラスに感じるところはありません。身体障がいの方を採用したのですが、思った以上に普通通りに業務に向かうことの出来るということは感じました。

Q5 で、「いいえ」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用していない理由は何ですか？（複数回答可）

障がい者に適した業種・職種ではないから：52%、受け入れる施設が未整備だから：50%、雇用義務のある企業（現行従業員50名以上）ではないため：43%、障がい者雇用に関する知識が不足しているため：25%、社内の理解や支援が得られないため：17%、特に理由はない：13%、
雇用する必要がないと考えているから：8%、募集しているが、採用できない：4%、以前に雇用したが、上手くいかなかったから：4%、その他：4%

「その他」と回答された方のコメントより

今後検討する必要があると認識しています。
グループ会社で障害者雇用メインの会社があり、そちらの会社を案内しているため。
企業規模から余裕がない。

Q10

障がい者雇用について今後の予定をお聞かせください。

積極的に雇用したい：4%、法定基準を満たすよう雇用したい：32%、自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したい：25%、社内の受け入れ態勢が整えば雇用したい：13%、今後も雇用する予定はない：11%、わからない：14%、その他：1%

「その他」と回答された方のコメントより

応募があれば検討する。
グループ会社とあわせて検討の予定。
個人的には採用をしたい。以前いた企業では担当者として雇用を推進していた。

Q11

貴社での、障がい者雇用の悩みや懸念点をお教えください。（複数回答可）

障がい者に「適した業務」がない：41%、設備・施設・機器等、「安全面の配慮」：40%、周囲の社員の、「障がいへの理解」：37%、雇用した障がい者の「障がい特性把握」：33%、雇用した障がい者の「生活面・健康面のケア」：29%、障がい者「採用のノウハウ」がない：25%、雇用した障がい者の「職場定着」：25%、雇用した障がい者の「給与他、処遇」：20%、「法定雇用率」の達成：18%、2018年4月から算定される「精神障がい者」の採用：10%、法定雇用率未達成の場合の「障害者雇用納付金」：7%、その他：3%

「その他」と回答された方のコメントより

短時間勤務者が多く法定雇用率を満たせないこと。
担当していただく業務の設計。
健常者でも事故、ケガの発生しうる工場であるため、一律法の網をかけることに疑問を憶える。

Q12

引き上げになる法定雇用率他、「障がい者雇用」に関するご意見等がございましたら、お聞かせください。

法改正に「肯定的な意見」

社会的な責任や、現在の社会状況などを鑑みると（珍しく）非常に意義のある法改正だと思う。
これらに関しては、採用の倫理協定などと異なり社会的責任が非常に重いものだと思う。雇用率を実現することは難しいが、社会責任を果たすためにもしっかりと取り組みたい。
社会貢献は企業の責務。障がい者雇用=社会貢献とはならないが、雇用によって健常者や従業員の認識力向上やおもいやりの心を育むきっかけになり得るので、積極的に法令整備すべき。

法改正に「否定期な意見」

中小企業においては障害者雇用の負担は軽いものではなく、罰金を払ったほうがメリットがあると思う会社も少なくない。その中で雇用率をあげるのがはたして雇用に結びつくかは疑問が残る。
大企業は対応（採用活動）は容易でも、中小企業にとってはとても大変なことであることを、厚生労働省も考えてほしい。

変更される法定雇用率、採用対象に対する悩み、意見

雇用率引き上げと精神障がい者がカウントに入るようになるが必須ではないため、精神障がい者の雇用がまだまだ進んでいない。できれば身体障がい者で雇用率達成したいと思う企業が多いと感じる。
建物の構造がバリアフリーになっていないので、どうしても精神障害を採用するパターンになるが、今まで採用したことがない（軽度の身体障害のみ採用実績あり）ので、どのように接したらよいか不安がある。
障害者雇用に関してですが、発達障害などは目に見えにくいので、採用側の知識が必要になると思います。分かりやすいサポートも必要と思います。

その他、障がい者雇用全般への悩み、意見

採用難の時代なので業務内容や適性が合うのであれば積極的に採用したい思いはあるが、方法や受け入れ態勢の面でノウハウがなく対処できない。
職場全体が、知的障害、精神障害に対して（TOPも含めて）理解がほぼ無いので、どうしてもそのような障がいの方を採用することができにくい環境になってしまっていて、この辺りの理解を深めていくことを促進する必要があると感じています。
企業の社会的責任という理屈は理解する。とは言え、事業規模や成熟度、業種等に関わらずほぼ画一的にされている点は不満。企業の存続（成長）を考える上では、高い優先順位では決して考えることは出来ない。
一口に障害者といってもそれぞれが持つ障害は千差万別なので、自社が求める人材であってなおかつ自社に勤務可能な障害程度の人を探すとなると、かなりハードルの高さを感じる。それをあきらめて簡単な仕事を作るとなると会社の負担が大きくなってしまうので難しい。
現在身体障がいの方を採用していますが、アルバイト雇用の為雇用率としては0.5となっています。お任せする業務が正直専門的な仕事以外ないので、資格などを持った障がい者しか採用が難しい環境で、今後採用をするに当たりもっと汎用的な仕事をねん出しないといけないと思っています。

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