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障がい者雇用について

「障がい者の法定雇用率を満たしている」従業員50名以上の企業50%
雇用上の懸念点は、「設備・施設・機器等、安全面の配慮」が多数
アンケート実施期間:
2016年7月20日(水)~2016年8月23日(火)
有効回答数:
223名

今回は「障がい者雇用」について伺いました。
従業員50名以上の民間企業において義務となった、障がい者雇用率2.0%以上。今回の調査では、「満たしている」と回答した企業は50%でした。

雇用された障がい者の職種で多かったのは、「事務職」54%。次いで「軽作業」36%、「製造・技能」職は17%でした。障がい者を雇用した経路では、「公共職業安定所(ハローワーク)からの紹介」が約6割と最多。次点の「その他」が約2割あり、コメント回答では「既存の社員が障がい者になった」ことを挙げる企業が散見されました。

今後の障がい者雇用については、「法定基準に合わせて雇用したい」と回答した企業が全体の36%。昨年の同調査から微増しています。しかし、雇用する上での課題・懸念点として、「設備・施設・機器等、安全面の配慮」を挙げる企業も多く、雇用率の向上はまだまだ時間がかかると考えられます。

2016年4月から「改正障害者雇用促進法(※)」が施行され、差別の禁止、合理的な配慮などが定められました。2018年からは「精神障がい者」の雇用も含めて、雇用率が変更されます。ぜひこの機会に、下記法改正の概要をご確認ください。

※ 厚生労働省:障害者雇用促進法の改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf

Q1
2016年4月に「改正障害者雇用促進法」が施行されたことをご存知ですか?
改正内容を詳しく知っている:10%、改正内容を大体知っている:36%、法改正されたことは知っている:35%、知らない:19%
Q2
貴社では現在、障がい者を雇用されていますか?
はい:48%、いいえ:52%
Q3
Q2 で「はい」と回答した、50名以上の企業の方にお伺いします。
貴社では障がい者の法定雇用率「2.0%」を満たしていますか?
満たしている:44%、満たしていない:56%
Q4
Q2 で「はい」と回答した方にお伺いします。
どのような職種・分野で雇用されていますか?(複数回答可)
事務:54%、軽作業:36%、製造・技能:17%、営業:10%、ITエンジニア:10%、医療・福祉:7%、サービス:6%、販売:2%、その他:8%
「その他」と回答された方のコメントより
  • 設計補助。
  • 警備。
  • ドライバー。
  • 清掃。
Q5
Q2 で「はい」と回答した方にお伺いします。
障がいをお持ちの方をどのような経路から雇用されましたか?(複数回答可)
公共職業安定所(ハローワーク):57%、特別支援学校(旧 養護学校、盲・聾学校):14%、縁故:13%、障害者職業能力開発校、障害者職業リハビリテーションセンター :11%、民営の職業紹介事業者(厚生労働省認定):9%、就職情報誌(インターネット広告含む):9%、一般の大学、短大、高校、専門学校などの就職部:8%、自社ホームページ(障がい者採用ページ):5%、学生職業総合支援センター:3%、新聞広告:1%、その他:19%
「その他」と回答された方のコメントより
  • 既存社員が障害者になったため。
  • 派遣からの正社員登用。
  • 労働局主催の面接会。
Q6
Q2 で「はい」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用したきっかけは何ですか?(複数回答可)
法定雇用率を達成するため:61%、企業としての社会的責任を果たすため:51%、障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している:21%、必要とする技能・資格を保有していたから:19%、養護学校や障がい者施設からの働きかけがあったから:7%、人員不足を解消するため:7%、その他:8%
「その他」と回答された方のコメントより
  • ダイバーシティ推進の一環として。
  • 雇用中の社員が障害者になったため。
Q7
Q2 で「いいえ」と回答した方にお伺いします。
障がい者を雇用していない理由は何ですか?(複数回答可)
受け入れる施設が未整備だから:43%、障がい者に適した業種・職種ではないから:43%、特に理由はない:28%、障がい者雇用に関する知識が不足しているため:19%、社内の理解や支援が得られないため:16%、雇用する必要がないと考えているから:9%、募集しているが、採用できない:6%、以前に雇用したが、上手くいかなかったから:6%、その他:7%
「その他」と回答された方のコメントより
  • 本社が総括のため分からない。
  • 正社員の手間がかかるのではないかとの懸念有り。
Q8
障がい者雇用について今後の予定をお聞かせください。
法定基準に合わせて雇用したい:36%、自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したい:23%、社内の受け入れ態勢が整えば雇用したい:17%、わからない:13%、今後も雇用する予定はない:5%、積極的に雇用したい:5%、その他:1%
Q9
障がい者雇用の課題や、貴社での懸念点をお教えください(複数回答可)
設備・施設・機器等、安全面の配慮:46%、法定雇用率の達成:37%、周囲の社員の、障がいへの理解:36%、障がい者採用のノウハウがない:35%、障がい者の生活面・健康面のケア:26%、障がい者の職場定着:22%、入社後の障がい特性把握:16%、2018年から組み込まれる精神障害者の採用:15%、障がい者に適した仕事があるか:14%、障がい者の給与他、処遇:14%、法定雇用率未達成の場合の障害者雇用納付金:8%、その他:2%
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