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第150回「障がい者雇用について＜2019年調査＞」

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アンケート集計結果

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150回

障がい者雇用について＜2019年調査＞

アンケート実施期間: 2019年8月7日（水）
2019年9月10日（火）
有効回答数: 569名

従業員「45.5名」以上で、法定雇用率「2.2％」を満たす企業37→40％に増。
雇用にあたり「周囲の社員の理解」「安全面の配慮」に悩む企業多数。

今回は「障がい者雇用」について伺いました。
2020年4月から「障がい者雇用促進法」が改正されることを「詳しく知っている」「大体知っている」「法改正されることは知っている」と回答した企業は、合計67％。認知度の高い改正であることが見て取れます。（参考）https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

障がい者の雇用義務がある「45.5人以上」企業に、法定雇用率「2.2％」を満たしているか聞いたところ、「満たしている」と回答した企業は40％。昨年の37％から3ポイント上昇しており、障がい者雇用が着実に進んでいることがわかります。

一方、障がい者雇用の悩みを聞くと、「周囲の社員の障がい者への理解」「設備・施設・機器等、安全面の配慮」と回答する企業が多く、その他にも「生活面のケア」「適した業務」「障がい特性把握」「定着」など、まだまだ企業側の悩みは多いようです。フリーコメントでも入社後の受け入れ体制の他、多くの声を頂戴しました。ぜひご参照ください。

2020年4月から「障がい者雇用促進法」が改正され、(1)「省庁の雇用水増し」再発防止策、(2)民間企業への特例給付金、(3)優良事業主の認定制度等が盛り込まれることをご存知ですか？

※参考　厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

貴社では現在、障がい者を雇用されていますか？

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

雇用されている方の障がいの種類を教えてください。複数回答可

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

どのような職種で雇用されていますか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

清掃業。（製造業／100～299名）
マンション管理員。（（不動産・建設関連／300～999名）
ゲーマー。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

障がいをお持ちの方をどのような経路から雇用されましたか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

既存社員が障がい者になった。（サービス関連／100～299名）
就労支援団体。（メーカー／100～299名）
グループ会社からの紹介。（流通・小売関連／300～999名）

Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。

障がい者を雇用したきっかけは何ですか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

行政の指導が入ったため。（サービス関連／100～299名）
創業者が障がい者雇用に積極的な方だった。（メーカー／100～299名）
縁故採用。（サービス関連／100～299名）

Q2で「いいえ」と回答した方にお伺いします。

障がい者を雇用していない理由は何ですか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

以前は雇用していたが、その方が退職してから採用を進めていない。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
仕事が客先常駐なので、常駐先の理解が得られないと難しいから。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
障がい者雇用に適した職種の人材が充足しているため。（サービス関連／50～99名）
グループ内に特例子会社を設けている。（金融・コンサル関連／10～29名）

貴社は、障がい者の雇用義務がある従業員「45.5人以上」の企業ですか？

Q8で「はい」と回答した方にお伺いします。

貴社では現行の障がい者法定雇用率「2.2％」を満たしていますか？

障がい者雇用について今後の予定をお聞かせください。

「その他」と回答された方のコメントより

完全に法定基準を満たすのは難しいため、数名採用し、不足している分は不足金を払って対応します。（サービス関連／100～299名）
特に障がい者だから積極的に、ではなく良い方であれば障がい者でも採用するというスタンスです。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

貴社での、障がい者雇用の悩みや懸念点を教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

障がい者による事業収益化。（流通・小売関連／300～999名）
雇用ルート(人材捜し)。（広告・出版・マスコミ関連／30～49名）
精神障害の方が多く、なかなか採用しずらい（職場環境適性がない等）。（IT・情報処理・インターネット関連／1000名以上）
通勤手段と通勤時間帯（佐賀県、東京都）。（運輸・倉庫／300～999名）

「障がい者雇用」に関するご意見等がございましたら、お聞かせください。

「法定雇用率」への意見

基本的に法定雇用率を守るため、という考えは変えなければいけないと思います。そうではなく良い方であれば障がい者、国籍、性別等等関係なく採用を行う姿勢でなければ差別は無くならないのではないでしょうか。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
従業員数からの割り当てのような形で雇用を押しつけている制度には少し納得のいかない部分もある。（サービス関連／50～99名）
考え方、理屈等は理解出来るも現実は難しい。健常者の採用でさえ困難な会社も多々ある。会社規模や業種別に雇用率を変えても良いのではないかと思う。（金融・コンサル関連／100～299名）

「採用の難しさ」への悩み

採用面接時に障がいのレベルを聞いても良いものなのか不安。差別的な見方で捉えられてしまうような気がする。（不動産・建設関連／1～9名）
特別支援学校の生徒を実習で受け入れしていましたが、複数回実習後最終的に他社希望されました。相互合意の下に就労は難しいです。（メーカー／50～99名）
障害の度合いが軽い方は、普通就職で決まることが多く、障がい者雇用の市場に出てこない。また市場に出てきても、すぐに採用が決まってしまうので、なかなか巡り合えない。（広告・出版・マスコミ関連／100～299名）

「仕事の切り出し」への悩み

仕事の切り出しにとにかく苦戦している。現場の理解もまだまだである。（流通・小売関連／1000名以上）
実際に障がい者を受け入れるとなると、してもらえる仕事が少なく、周囲の負担が増えるため厳しい。仕事のできる障がい者は他社からも人気なので、なかなか採用できない。（メーカー／300～999名）
障がいの等級にもよるが、適した仕事の切り分けが難しい。営業社員は不足気味なので営業部に配属出来る人員がいれば、雇用したいが、障がいの特性上難しい。（商社／100～299名）

「受け入れ」への悩み

雇用後の仕事サポートや環境調整をどうしてよいか不安な面があります。例えば、わりと電話などで、うるさいフロアーでよいのか？など。静かな環境を準備しないといけなかったり、サポート役をしてもらう人の確保などが難しそう。（不動産・建設関連／100～299名）
指導する社員や部署内の理解・協力が不可欠であり、最も難しい課題だと感じます。採用することは簡単ですが、障がい者、指導者両者のフォローを十分に行い、不満がないようにどのようにすればいいのか悩みます。（サービス関連／100～299名）
障がい者を受け入れるのにかかる環境面、採用面、ケア面での費用が発生するため、中小企業ではその負担が大きく何から着手するべきか悩んでいる。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
精神障がい者の求職者が多く、会社としても採用したいと考えてるが、なかなか現場の理解も得られず、難しい現状です。（金融・コンサル関連／1000名以上）

「設備投資」への悩み

企業側も雇用に積極的ではあるものの、インフラの遅れや使用する器具（車いす等）の問題、設備改修などが遅れている。実際には「昭和時代」そのままであり、各地域行政や民間の共同団体・組合などが本気で旗を振って訴えない限り、日本の経営者（9割が中小）は、単独で投資する勇気は無い。（運輸・倉庫／300～999名）
反対するつもりはないが、受け入れ態勢を整えられる企業は良いが、そのような環境のない企業に障がい者雇用を義務付けるのは如何なものかという思いがある。（商社／30～49名）

「雇用納付金」への意見

障がい者を採用するよりも障がい者雇用納付金を納めたほうが安く上がる。（児童福祉（保育）／100～299名）
障がい者雇用受入れの環境が整っている企業が積極的に雇用し、様々な理由で雇用が難しい企業は納付金を納めて社会貢献すればよいと思う。（卸売／10～29名）

官公庁の「障がい者雇用水増し問題」への意見

雇用率を満たしていない役所が一部にあり、ペナルティもない。民間企業は雇用率を満たしていない場合、ペナルティがある。法定雇用率云々の話をする前に、そちらが最優先事項だと思う。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
公的機関の水増しについて、一時話題となったが、結局何の処分もなく立ち消えとなってしまったと感じる。障がい者雇用の意義は理解できるが、公的機関があのような態度で民間に負担を強いるのは納得できない。（メーカー／100～299名）

「その他」の意見

経験上障がい者に対して「配慮」は必要だが、配慮しすぎるとおせっかいになることが多々あり、障がいに関しての配慮はむしろ考えずに自然体でいた方が定着しやすいと思う。（サービス関連／100～299名）
健常者が普通にできることが普通にできないことも多々ある。まだまだその辺を理解してない人が多数いると思うので、雇用するなら会社全体の障害に対する知識も持たないといけないと思う。そうでないと雇用される障がい者もつらいことがあるんではないか。（電気通信業／10～29名）
採用している２名。1名は会社に来なくなる。１名はトイレにこもる、電話を投げる。困っている。（不動産・建設関連／100～299名）
短時間労働者の0.5人カウントの低さは、障害を持っている方の就業に不利益を生じていると感じる。1人カウントを優先する企業があるから。（商社／100～299名）
弊社では障がい者の方に働く場を提供する観点から、グループの子会社として水耕栽培の野菜の生産販売をする会社を立ち上げています。やはり安定就業・職場定着が基本的な課題です。（流通・小売関連／300～999名）

第150回 「障がい者雇用について＜2019年調査＞」

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