人事担当者が考えるべき、旬のテーマを調査!
今回は、「育児休業について」について伺いました。
育児休業制度が「ある」と回答した企業は全体の85%。育児休業の取得期間は「従業員の子が1歳(法定通り)まで」が最多となっています。
育児休業の取得実績を男女別に聞いたところ、男性社員は15%。前回調査と比較して2ポイント増加しています。女性社員も84%と3ポイント増加しました。
育児休業社員が復職する際、「何らかの措置(支援)を行なっている」企業は約半数。具体的な支援内容は「復職前に面談を実施」が最も多く、次いで「休業前に面談を実施」、「休業中に職場の同僚・上長と情報交換」となりました。
一方、育児休業を取得させる上での課題は、「休業する社員の代替要員の確保とコスト」を挙げる企業が73%。最低限の人数で業務を遂行する中小企業の場合、人員確保とコスト増加が厳しいという声が散見されました。その他にも「復職後の職場の確保」や「仕事の配分」など、課題とその理由について聞いております。貴社の育休制度を検討する上で、お役立て頂ければ幸いです。