業務の「困った」をスッキリ解決! 人事労務Q & A
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Q

社員が妊娠しました。会社として必要な対処について教えてください。

設立間もない会社で、今回初めて女性社員が妊娠・出産を迎えることになりました。会社として必要な対処について教えてください。

A

社員の妊娠・出産にあたって注意・対応しなければいけないのは、以下のような内容です。

●産前産後休暇(労働基準法)
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就業規則で会社個別の産休を設けていない場合も、産前産後休暇は法律で定められています。

 産前6週間:本人から休業申請があった場合、就業させてはならない
 産後6週間:就業させてはならない
 産後7~8週間:本人の申請及び医師の許可があれば就業させてもよい

●解雇・不利益な取り扱いの禁止(男女雇用機会均等法)
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妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由として、解雇その他不利益な取扱いを行うことは禁じられています。

●本人の申請に基づき、対応が必要な措置(労働基準法)
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 ○交通手段や通勤時間の変更
 ○勤務時間の制限・変更
 ○休憩時間の延長や休憩回数の増加
 ○軽易業務への転換
 ○危険有害業務の就業制限

●育児休暇(育児介護休業法)
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子が一歳に達するまでの間取得できる休業で、社員からの申請を受けて認める必要があります。尚、育児休業中の健康保険料、厚生年金保険は、年金事務所に申請を出すことで、事業主負担・本人負担ともに免除されます。

●各種給付金の手続き
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 ○出産育児一時金(健康保険:直接支払制度の場合は手続き不要)
 ○出産手当金(健康保険:本人が直接申請するケースもあり)
 ○育児休業基本給付金(ハローワークへの申請手続きが必要)

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