人事担当者が考えるべき、旬のテーマを調査!
今回は、「副業・兼業」について伺いました。
自社において社員の副業・兼業を「認めている(「一部認めている」含む)」と回答した企業は46%。5年前の2019年に実施した同調査では24%であり、副業・兼業を「認めている」企業が倍近くまで増加しました。
コロナ禍に起きた企業の業績低下、コロナ後の物価高騰、円安など、労働者の収入不安が騒がれ続けた5年間を経て、多くの企業が「社員の収入増」を目的に副業・兼業を容認してきたことが見て取れます。
一方、社外からの副業・兼業者を「受け入れている」と回答した企業は18%。自社社員の副業容認と比較すると少ないものの、フリーコメントでは副業・兼業者を受け入れることで「慢性的な人材不足の解消」「ハイスキル人材の確保」に繋がるという声が散見されました。
特に、「仕事に必要な高いスキルを有する人が採用できない」場合、副業・兼業者で確保するという流れは、今後加速していきそうです。他にも、副業・兼業を容認して良かったこと、困ったこと、今後の方針に関してご意見を伺っています。ぜひご参照ください。