副業・兼業について

今回は、副業・兼業について伺いました。
働き方改革の一環で、政府が普及を図る「副業・兼業」。2018年に厚生労働省が発表した「促進に関するガイドライン」について、「内容も含めて知っている」と回答した企業は24％ 。「名称だけ知っている」企業52％と合わせて、約8割の企業で認知されており、関心が高いことが見て取れます。

自社において社員の副業・兼業を「認めている」と回答した企業は24％。一方、「禁止している」と回答した企業は68％。まだまだ禁止している企業が多いことがわかります。

副業・兼業を認めている企業に、「良かったこと」「困ったこと」を伺うと、それぞれ「特に良かったことはない」「特に困ったことはない」がもっとも多い結果に。副業・兼業社員自身のモチベーション向上や、企業側の労務管理の手間を挙げる企業もありましたが、大多数は大きな影響がないと感じているようです。

副業・兼業に関して今後の方針を聞くと、「これから認めるか検討する」が最多の31％。コメントでは「昔から就業規則で禁止になっているが、理由はわからない」「世の中の動き的に副業は必要」などが散見され、これから就業規則の見直しやルール改定を検討する企業が多い状況です。

最後に、副業・兼業に関してご意見を伺いました。賛否合わせて、多くのコメントを頂戴しています。ぜひご参照ください。