第132回 「残業規制について」

今回は、「残業規制」について伺いました。
2018年の国会にて審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76％となりました。

その内、残業規制法案について「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と答えた企業は48％。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40％。賛成する意見が、反対意見をやや上回る結果となっています。

今後、残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58％。企業規模別で見ると「300～999名規模」、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。

残業規制によって起きる、業務への影響については「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43％となりました。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。

最後に、現状での残業発生状況、今後の自社での残業上限設定の予定について伺っております。是非、参考にしてください。