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第138回「働き方改革法案について」

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138回

働き方改革法案について

アンケート実施期間: 2018年7月25日（水）
2018年8月28日（火）
有効回答数: 648名

働き方改革法案により、日本（労働環境）は「変わらない」と答える企業52％。
施行後、「経営に支障をきたす」と回答する企業も多く、賛否分かれる。

今回は、「働き方改革法案」について伺いました。
2018年6月に国会で成立した「働き方改革法案」。時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の義務化、年次有給取得の義務化他、2019年4月から施行される本法案。企業の経営者、人事担当者に、認知度を伺ったところ「概要を知っている」と回答したのは全体の74％を占めました。

成立した「働き方改革法案」により、企業の労働環境や、日本が良くなると思うか？という質問に対しては、「変わらないと思う」という回答がもっとも多く、52％となりました。半数以上の企業で、法案に対する成果が見込めないと考えていることが見て取れます。

また、法案が施行された際の、自社の経営への支障があるかどうかを伺ったところ、「大きな支障が出る」9%、「やや支障が出る」38%となり、半数近くが何かしらの経営に支障が出ると回答。その要因を聞いてみると、「時間外労働（残業）の上限規制」がもっとも経営に支障が出る法案、次いで「年次有給取得の義務化」、「同一労働同一賃金の義務化」が続きました。

最後に「働き方改革法案」に関するご意見や悩みでは、多くの賛否の声をフリーコメントでも頂戴しております。ぜひご参考ください。

2018年6月29日に成立した「働き方改革法案」についてご存知ですか？

（参考）厚生労働省HP　「働き方改革」の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

Q1で「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した方にお伺いします。

成立した「働き方改革法案」により、企業の労働環境や、日本が良くなると思いますか？ご意見をお聞かせください。

「とても良くなると思う」「良くなると思う」と回答された方の理由

国からの監視が強化されることになり、企業の意識も変わると思うため。また正社員とアルバイトの待遇格差がなくなることにより、より正規社員雇用が促進されるように思います。
労働時間の管理を今以上に厳密になっていくことは明らかで、それに伴って残業減らそうという話になった時、無駄だと思う仕事（会議等）が何かという声をあげやすくなると思うので。
実務をする側の立場で実現するのが難しいと思う内容もありつつ、国として労働環境を改善したいという思いが伝わってくるため、良くなる方向に向かうと思う。
女性の活躍、高齢者、障害者などの活躍を阻害していたのは、明らかに正社員の長時間労働。そこにメスが入れば、生産性があがり、労働環境は良くなると思う。

「変わらないと思う」と回答された方の理由

特定の企業については、変化があるかと思いますが、弊社のような中小企業は変わらないと思います。
結局逃げ道があり、見た目だけ改善されて実際は変わらない様に思える。
一部企業の従業員にとっては良いかもしれないが、社会全体をみるとたいして変わらないのではないか。
今の働き方は長い年月の中で作り上げられた文化なので、様々な仕事人生上の環境や条件がからんでいて、バランス良くこれらが変化するには時間がかかると思います。
全ての会社が働き改革ができる訳ではなく、できる企業やできない企業、できる部署やできない部署があるので、それをひとまとめに法案化するのは無理がある。そもそも少ないデータや間違いのデータだけで判断して国会審議が通過する法律では、納得がいかない。

「悪くなると思う」「とても悪くなると思う」と回答された方の理由

働きたい人もいれば、働きたくない人もおり、それを一律法律で規制するのはどうかと思う。
一定の業務スキルがある人にとっては業務効率化が図れるが、スキルがない人も同じ条件を適用してしまうと業務スキルが上がらず結果生産性やサービスレベルが落ち日本経済の弱体化へ繋がると危惧している。
業種、職種、従業員規模によって労働環境や事情が異なるので、大企業基準で一律の施策を打っても中小企業はコストアップと下手をすれば売り上げ減に繋がるため、プレミアムフライデーのように形骸化するのがオチ。
労働者にとっては有利になるが、逆に、企業にとってはマイナスでしかないと思う。経営者の立場だときついのかもしれませんね。
現在の人手不足、人件費高騰という環境で、残業規制や時間外猶予措置廃止など、人件費増や正社員の負担が増える政策を実施することで企業はより苦しくなり、企業利益が減れば当然、待遇や給与改善なども遠のき、景気にも悪影響が出て、被雇用者にとってもデメリットとなる。

Q1で「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した方にお伺いします。

「働き方改革法案」の中で、注目している法案はどれですか？複数回答可

「働き方改革法案」全般について、どのように思いますか？
また、代表的な３つの法案それぞれについてもお聞かせください。

2019年4月以降、「働き方改革法案」が施行されることで、経営に支障が出ますか？

「その他」と回答された方のコメントより

状況の改善になるかもしれないが、意識改革につながらないような気がする。
生産性をＵＰする打ち手が並行して必要。

Q5で「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方にお伺いします。

経営に支障が出そうな法案はどれですか？複数回答可

「時間外労働（残業）の上限規制」と回答された方の理由

長時間労働が当たり前という風土の業界なので。
クライアントのスケジュールに左右されるため、クライアントが残業を減らすため先に終業したところ、それ以降の作業は弊社になるだけなので。
結果的に、サービス残業の増加で補う状態に陥りそう。
残業を抑えることにより、人員確保が急務となり、人件費増に繋がると思われるため。

「年次有給取得の義務化」と回答された方の理由

その仕事をできるのが１人だけという仕事が多く、休みが取得しにくい。
中小企業にまでこの制度を当てはめるのは無理がある。限られた人数で業務をこなさなければならない為、今のこのご時世多少の負荷がかかっても仕方のないこと。これを全て義務化となった場合、会社の経営は成り立たない。
代休すら消化出来ていないので、有給を強制的に取らせるのもどうかと思いました。
有給休暇の取得は推進してはいるが、義務化となると負担になると思うので。

「同一労働同一賃金の義務化」と回答された方の理由

定年後再雇用者と正社員の同一労働同一賃金をどう対応すべきか、今年の12月にガイドラインが出るとのことなので注視している。
非常勤職員への手当・賞与等を正職員と同じように出さなければいけなくなるので、その分の運営費が支給されていないので、人件費率が上がり、経営を圧迫する恐れがある。
自分の立場からは望むところですが、実際同じ働き方であることは明確に立証しなければならないと思います。
未経験の新人と熟練者では同一労働であっても、経験値や遂行能力に差があり、一律同一賃金とするには無理が生じます。

「働き方改革法案」に関して、お悩みやご意見をお聞かせください。

働き方改革法案に「肯定的な意見」

中小企業にとっては厳しい企業もあるだろうが、従業員にとってはいい傾向。
有給休暇取得率の向上に努めている弊社にとっては義務化はよい法案だと思う。
従業員のためになることであれば、ドンドン実行すべきである。
一個人としては良い改革だけど、経営全体を考えると良くない事もある。

働き方改革法案に「否定的な意見」

法律でどこまで働き方を制御できるか、非常に疑問。基本的に個々の企業の社員、労働に対する考え方の問題です。
年収次第で労働時間の上限枠を廃止する方針にはあまり賛成できません。
働き方改革は、人材が多数おり、対応可能な大企業むけであり中小企業や零細企業の経営のわからない人たちが作成したものであると思う。
働かされている人と自ら働いている人の区別をしていない。上から目線の法案である。
システム化等で効率化ができない人手を必要とする仕事は、労働時間が長くなった場合、人の増員しかない。こうなると人件費増加となり、どこかでコスト削減のための無理な施策を考えないだろうかと懸念します。
政府は簡単に言っているが、中小企業や業種によってはなかなか実施が難しいところがある。
残業の上限や有休を義務化したら生産性が下がるだけ。生産性が下がる分、人を増やしたら人件費が上がるだけ。
仮に法案が施行されても、即座に対応するのは大企業のみ、監視の緩い中小企業経営者らはチェックを免れるだけの所謂抜け道を用意するパターンになりそうで、半分くらいの会社員には無縁な話になると思われる。

働き方改革法案への「その他の意見・課題」

労働に関して、成果で評価される仕事と、時間で処遇する仕事の棲み分けをきっちりしないと、現状のまま、日本の労働環境で、導入しても、混乱が起きると考えます。
本人が健康で、仕事が好きで残業がしたい（生産につながるものでないといけないが）のであれば、やりたいだけやればいいと思う。
年次有給取得の義務化は、無理やり休むことによって、仕事が溜まり負担が増えてしまう恐れがあります。業務を共有化していかないといけないのは分かりますが、小さな会社ではなかなか厳しいのが現状です。
有給が義務化された場合には、270名の正社員にコスト計算した場合に年間２億円の負担になります。会社経営にとって大きな負担になります。
同一労働同一賃金は社員に対する評価を画一的に強制するものなので、多様性を残してもいいのではと思う。（年功や能力で評価する会社があってもいいのでは）。
同一労働同一賃金の義務化により正社員と非正規社員の垣根を無くすといえば聞こえはいいが、正社員と呼ばれていた人たちの愛社精神が薄れてしまうこともあるのではないか。
当社は全員がフレックス勤務対象ですので、精算期間を３カ月とした場合に勤怠管理が複雑になると心配しています。
自社内に対していくら働き方改革を行っても、顧客からの無茶、無理な要望がなくならない限り働き方は変わらない。日本企業は自社内と共に自社外に対する関わり方改革をするべき。
時間外労働の上限は、まだ甘い。インターバルは推進ではなく、義務にすべき。法案全体、大企業に（今のはやりで言えば）忖度している。

第138回 「働き方改革法案について」

第138回「働き方改革法案について」