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第124回

テレワークについて

テレワーク導入企業8％→9％と微増に留まる ※2011年調査との比較
背景に、「適した業務がない」「中小は難しい」という企業の声多数

アンケート実施期間：: 2017年5月31日（水）～2017年6月27日（火）
有効回答数：: 642名

今回は、テレワークについて伺いました。
自社において「テレワークを導入している」企業は9％。2011年に行なった同様の調査から1ポイント増加と、微増に留まっていることがわかりました。テレワークを導入していない約90％の企業に、未導入の理由を聞いたところ、「テレワークに適した業務がない」が約半数を占めました。フリーコメントでも「導入したいが、自社の業務では実現が難しい」、「中小企業にテレワークは不向き」という声が散見され、テレワーク導入が微増に留まった要因が見て取れます。

一方、テレワークを実際に運用している企業は、導入して良かったこととして、「業務効率（生産性）の向上につながった」をもっとも多く挙げ、次いで「通勤困難者が継続して働くことが可能になった」、「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」と回答。企業だけでなく社員にもメリットがあることがわかります。

今後のテレワーク導入の方針については、「導入していないし、今後も導入予定はない」という企業が全体の半数。総務省が推進する「テレワーク・デイ」も6割の企業が「知らない」と回答。テレワークの浸透は、まだまだこれからのようです。

最後に、テレワークに関してご意見を伺いました。肯定的な意見、難しいとする意見など、多くのコメントを頂戴しました。ぜひご参照ください。

総務省から発表された、官民が一斉にテレワークを実施するプロジェクト「テレワーク・デイ※」をご存知ですか？

※2020年東京オリンピック・パラリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークの実施及び効果検証を行なうもの。
（参考）http://teleworkgekkan.org/day0724/

貴社ではテレワーク(IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態)を導入していますか？

Q2 で、「導入している」と回答した方にお伺いします。
どのような形態のテレワークを導入されていますか？（複数回答可）

自宅利用型テレワーク（在宅勤務）：80%、モバイル型テレワーク（顧客先、出張先などITを活用した施設に依存しない勤務）：47%、施設利用型テレワーク（サテライトオフィスや共同利用型オフィスでの勤務）：47%

Q2 で、「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク対象者の条件について教えてください。（複数回答可）

外勤中心（営業など）の社員：44%、内勤中心（エンジニア、企画、総務など）の社員：44%、通勤困難（妊娠、出産、育児、介護、身体障害、怪我等の理由）の社員：40%、入社3年目以上など、ある程度の勤続年数を経た社員：4%、その他：13%

「その他」と回答された方のコメントより

カスタマーサポート以外の全員。
全員。
障害者。
自宅就労可能なデスクワーク部門。
国内外出張者の一時的な作業用。

Q2 で、「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク導入の目的は何ですか？（複数回答可）

業務効率（生産性）の向上：64%、多様性のある働き方の実現：44%、通勤困難社員への対応：36%、長時間労働の削減（社員の健康的な生活の実現）：25%、従業員満足度の向上（離職率の低下）：25%、優秀な人材の確保：16%、非常時の事業継続（震災・インフルエンザ等）：15%、社員の自立心・管理能力の向上：11%、オフィスコストの削減・省エネルギー対応：7%、その他：5%

「その他」と回答された方のコメントより

カナダ本社の指示による家賃の節約。
日々の作業完結のため。

Q2 で、「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワークを導入して、良かったことは何ですか？（複数回答可）
また、テレワーク導入の満足度や具体的に良かったエピソードを教えてください。

業務効率（生産性）の向上に繋がった：44%、通勤困難社員が継続して働くことが可能になった：27%、多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた：25%、従業員満足度の向上（離職率の低下）に繋がった：22%、社員の自立心・管理能力が向上した：11%、オフィスコストの削減・省エネルギー化に繋がった：11%、長時間労働の削減（社員の健康的な生活の実現）に繋がった：7%、非常時の事業継続（震災・インフルエンザ等）に役立った：5%、優秀な人材を確保できるようになった：5%、その他：13%

「その他」と回答された方のコメントより

出張中でも社内同様に作業が完結可能になった。
メールのやり取りがスムーズになった。
本年4月からの導入なので効果についてはまだ検証中。

テレワーク導入の満足度や具体的に良かったエピソード

出張時や外出によるメール等の空白期間がなくなり、業務がスムーズに進むようになった。
平日日中の時間を自由につかえること。
育児休業明けの社員が積極的に利用できている。
クライアントとの面談結果を元に、企画書・提案書・報告書の作成が容易に完結できるようになり、ニーズの拡大に繋がっている。
放射線科医の仕事の仕方としては特別なことではないのでよく分からないが、通勤時間をカットできるところはメリットでしょう。
スケジューラーでテレワーク社員のスケジュール公開をすることで、対象者以外にも周知出来て、対象者も堂々と作業出来るようになっていった。

Q2 で、「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイントは何ですか？（複数回答可）

テレワーク社員の時間管理：45%、テレワーク時の業務ルールの設定（始業・終業の連絡・会議出席など）：42%、テレワーク社員とのコミュニケーションロス：29%、テレワークのルール条件設定（自然災害時、月に４日まで、など）：27%、テレワークに伴う情報共有ツール・通信機器の整備：25%、テレワーク対象ではない他社員との公平性担保：25%、テレワーク社員への指導・業績評価：18%、テレワーク社員の安全管理（労働災害）：16%、テレワーク取得対象者の選定：15%、テレワーク社員への理解（職場風土の醸成）：7%、導入したものの利用率が低い：4%、イノベーティブな仕事には向かない：4%、その他：11%

「その他」と回答された方のコメントより

情報漏えいの防止の仕組み。
会社規模が小さいため、難しくはない。

Q2 で、「導入していない」と回答した方にお伺いします。
テレワークを導入していない理由は何ですか？（複数回答可）

テレワークに適した業務がない：45%、企業規模が小さいから：32%、必要性を感じないから：32%、勤怠管理・業績評価が難しいから：27%、取引先対応などに支障がある：20%、情報漏えいが心配：19%、導入メリットがわからない：15%、コミュニケーション不足により、情報共有が難しくなる：14%、経営者の意向：11%、社員が望んでいないから：4%、イノベーティブな仕事には向かない：2%、その他：9%

「その他」と回答された方のコメントより

お客様先常駐している社員ばかりのため。
情報セキュリティや人事制度の構築に時間がかかっている。
一人の社員がテレワークで対応可能な仕事とそうでない仕事をしているため。
以前試験的に導入したが、運用が難しかった。
業務の特性上からも向いているので、将来的には導入したい。ただ、ＣＡＤソフトはじめ付帯設備が必要。
店舗運営が基本となるため。
製造業で現場での設備管理業務が多いため。
医療業界のため。

今後、貴社でのテレワークに対する方針について教えてください。

すでに導入しており、今後も積極的に推進する：7%、導入しているが、止めようか検討中：1%、導入していないが、これから導入を検討する：17%、導入していないし、今後も導入予定はない：50%、わからない：23%、その他：2%

「その他」と回答された方のコメントより

導入は検討したいが、まずは取り組むため情報収集などして体制をしっかりと整えるところからはじめたい。
あくまでも特例措置に近い方法と考えているため、止めることは無いが拡大も推進も考えていない。
情報管理、勤怠管理の問題が解決できそうであれば、導入検討してみたい。
導入意向はあるが、トップの意識が弱い。
必要な社員に導入すれば良いと思う。推進する必要はない。

Q10

テレワークへの賛否や課題など、ご意見等がございましたら、お聞かせください。

テレワーク導入に肯定的な意見

ライフワークバランスに役立つと思います。
育児や介護休職中や子育て世代の社員など、ライフステージに応じてテレワークも選択できることが理想的であると思う。
遠距離通勤者等、効果は絶大。
会社内でなければできない仕事以外であれば、会社までの移動時間を考慮すると格段に作業効率が上がる為今後も取り入れていきたいと考えています。
業務の一部でもテレワークにすることで、通勤電車混雑率の緩和等が期待でき、環境負荷軽減が期待できる。

テレワーク導入は難しいという意見

LAN環境など設備をそろえるためにコストがかかると思うので、中小企業では難しいと思える。もしテレワークできたとしても、職種によってできたりできなかったりと不公平感が生まれそう。
勤務管理と人事考課が難しい。現在の若年層のコニュニケーション能力不足を助長する懸念がある。
テレワークはぜひ導入したいが、当社のような顧客先に常駐してシステム・ソフトウェア開発をメイン事業にしている場合、実現は難しい。
業務効率は向上し、勤務時間の圧縮になる可能性はあるが、逆に356日業務に縛られてしまう感も否めない。
業務を請け負っている立場からすると、取引先の理解が必要。現場に駆け付ける必要があるため、導入が難しい。
大企業では可能なのだろうが、中小企業では仕事を兼務している場合が多いのでテレワークは不向きであるし、浸透しないと思う。もちろん業種によりますが。

その他の意見

全社員がテレワーク、あるいはフレックスタイム制度を利用できるような環境にしてほしい。社会全体が、そういう方向に動いてほしい。
全ての会社で採用できるものではなく、業務内容によって導入の可否判断が異なる。プレミアムフライデーなど官公庁主体の政策は机上の空論が多いと思う。
今後、多様な働き方を用意することは、労使ともにメリットがあると考えます。他の企業様と足並みがそろっていないと業務に支障がある可能性があり、社会全体として多様な働き方を導入する動きが進むことを願っています。
官製の押しつけ、では広がらないと思えます。ユーザー側は「便利だから」「無いと困るから」との理由でシステムを利用するので、利用する必要（あえて言えば欲望）がない状態でのかけ声では少々心許ないのでは。

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