年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書（個人別付与方式）

働き方改革により労働基準法が改正され、2019年4月より、企業は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。年次有給休暇の計画的付与制度の導入に必要な労使協定（個人別付与方式）の締結時に使用する書面です。