雇用契約書（有期雇用社員）

有期雇用向け雇用契約書とは

有期雇用向け雇用契約書は、契約期間が定められた労働者との間で締結する契約書です。労働基準法第14条に基づき、契約期間や更新条件を明確に記載することで、労使間のトラブルを防ぐ役割を果たします。

＜有期雇用契約の特徴＞
契約期間の明確化：契約期間が明確に定められており、期間満了時に契約が終了します。
更新条件の明示：契約更新の有無や条件を明確にする必要があります。
法令遵守：労働基準法や労働契約法に基づき、必要な事項を記載することが求められます。

有期雇用契約書に記載すべき内容

有期雇用向け雇用契約書には、以下の項目を記載する必要があります。

契約期間
契約の開始日と終了日を明記します（例：「2024年4月1日～2025年3月31日」）。
契約更新の有無を記載します（例：「契約更新の可能性あり」または「契約更新なし」）。

就業場所
配置する具体的な場所を記載します（例：「本社 営業課」「◯◯支社 総務課」）。

従事すべき業務の内容
担当する業務内容を記載します（例：「総務に関する業務」「経理業務」）。

始業および終業の時刻
労働時間を明確に記載します（例：「9:00～18:00」）。
変形労働時間制を採用している場合は、その詳細を記載します。

所定労働時間を超える労働の有無
残業や休日出勤の可能性について明記します（例：「所定時間外労働の可能性：有」）。

休憩時間、休日、休暇に関する事項
休憩時間を具体的に記載します（例：「60分」）。
休日や休暇についても記載します（例：「毎週 土・日・祝日」「年末年始（12月29日～翌年1月3日）」）。

賃金の決定、計算および支払いの方法
基本給や手当の計算方法、支払い方法を記載します。
通勤手当や資格手当などがある場合は、その条件を明記します。

賃金の締め切りおよび支払いの時期
賃金の締め切り日と支払日を記載します（例：「賃金締切日：毎月月末」「賃金支払日：翌月25日」）。

契約更新の判断基準
契約更新の有無や判断基準を明記します（例：「業務量や勤怠状況により判断する」）。

退職に関する事項
契約期間満了時の退職手続きや、自己都合退職の手続きについて記載します。

有期雇用契約書作成時の注意点

記載内容の正確性
記載内容は正確かつ具体的である必要があります。曖昧な表現は避けましょう。

法令遵守
労働基準法や労働契約法に基づき、必要な事項を漏れなく記載することが重要です。

契約更新の条件を明確に
契約更新の有無や判断基準を明確に記載し、労働者に十分な説明を行いましょう。

保存義務
雇用契約書は、労使間のトラブルを防ぐためにも、適切に保存しておくことが望ましいです。

契約更新時の対応と注意点

契約更新の手続き
契約更新を行う場合、更新条件を再確認し、労働者に説明した上で新たな契約書を交付します。

雇止め予告
契約更新を行わない場合、少なくとも契約終了日の30日前までに雇止め予告を行う必要があります。

雇止め理由の明示
労働者から請求があった場合、雇止めの理由を遅滞なく明示する義務があります。

無期転換ルールと雇止め法理

無期転換ルール
有期雇用契約が通算5年を超えた場合、労働者が申し出ることで無期雇用契約に転換することができます。これを「無期転換申込権」と呼びます。

雇止め法理
以下のような場合、雇止めが無効と判断される可能性があります。

更新手続きが正常に行われておらず、実質的に無期雇用契約と同じ状態にある場合。
契約更新をほのめかすような言動があった場合。

まとめ

有期雇用向け雇用契約書は、契約期間や更新条件を明確にし、労使間のトラブルを防ぐための重要な書類です。労働基準法や労働契約法に基づき、必要な事項を正確に記載し、労働者に十分な説明を行うことが求められます。

中小企業の人事担当者は、雇用契約書のテンプレートを活用し、効率的かつ正確に作成・管理することをおすすめします。また、無期転換ルールや雇止め法理に対応するため、法令を遵守した運用を心がけましょう。

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