障がい者雇用について＜2025年調査＞

今回は「障がい者雇用」について伺いました。

はじめに、障がい者雇用に関する法改正で、①「2025年：法定雇用率の業種別除外率引き下げ」を「知っている」企業は41％。②「2026年：法定雇用率2.5％→2.7％への引き上げ」を「知っている」企業は54％。③「2026年：対象企業の従業員数40.0人→37.5人への変更」について「知っている」企業は48％となりました。

実際に、障がい者雇用をしているか伺うと「はい」と回答した企業は、全体の53％。現行法の下、障がい者の雇用義務がある「40.0人」以上の企業で、法定雇用率「2.5％」を「満たしている」企業は41％となっています。

今後、障がい者雇用の予定を聞くと、「雇用したい（法定基準、必要な能力があればなど条件・状況次第含む）」と回答した企業は6割強。多くの企業で雇用意向があるものの、「大企業・都市部の企業に障がい者が採用される」「障がい特性にもよるが、なかなか定着しない」など、お悩みが散見されました。他にも、障がい者採用の経路や職種などについても聞いております。ぜひご参照ください。