191回

「従業員の資産形成支援・金融教育」について

アンケート実施期間: 2024年11月12日(火)
2024年12月9日(月)
有効回答数: 234名

社員への資産形成支援・金融教育を、「実施している」企業31％。「退職金制度の導入」が最多。
約9割の企業が「金融教育は企業経営に有益」と答えるも、「資産形成は自己責任」という声も多数。

今回は、「従業員の資産形成支援・金融教育」について伺いました。

現在、社員向けの資産形成支援・金融教育を実施しているかを伺ったところ「実施している」と回答した企業は全体の31％となりました。従業員数別に見てみると、「1000名以上」の企業でもっとも実施率が高く、業種別では「商社」での実施率が最多となりました。

具体的に実施している資産形成支援・金融教育は、「退職金制度の導入」が60％と最多。次いで「確定拠出年金プランの提供（401k、DC、iDeCoなど）」、「財形貯蓄制度の提供（企業が給与から自動的に一定額を貯蓄する制度）」が続きました。

社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は企業経営に有益かどうか聞くと、約9割の企業が「有益」と回答。「会社にいることのメリットになり、離職防止につながる」、「社員の獲得に必要な条件」と好意的な声が。一方、「有益ではない」と回答した企業からは「資産形成は自己責任」というコメントが散見されました。

その他、賃上げの実施状況、資産形成支援で期待すること等を聞いています。詳細なコメントもぜひご参考ください。

直近１年以内に従業員への賃上げ（基本給や給与の引き上げ）は実施しましたか？

従業員規模別

※設問によっては、端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

業種別

社員への資産形成支援や金融教育を通じて経済的な安心感をもってもらう「ファイナンシャル・ウェルビーイング経営」という言葉をご存じですか？

従業員規模別

現在、貴社では社員向けの資産形成支援や金融教育を実施していますか？

従業員規模別

業種別

Q3で「実施していないが、検討している」「実施していないし検討もしていない」と回答した方に伺います。

資産形成支援・金融教育の提供は、離職率の低下や働きがい向上などに効果があると言われていますが、会社として取り組みたいと思いますか？

Q4で「実施したいと思わない」「実施したいが、難しいと思う」と回答した方に伺います。

その理由を教えてください。

「実施したいと思わない」と回答した企業の理由

保険会社の法人用金融勉強会を社内展開したが、あまり希望者がいなかったので。（不動産・建設関連／10～29名）
お金はあくまで個人責任の上ですべき。（サービス関連／1～9名）
過去にファイナンシャル・プランナーの講師をお招きして、社員のご家族（奥様）も同席の上、講演を行ったが、定期的にライフプランニングを見直さなければ意味が無いと感じたから。定期的に講師を招くほどの余裕は無い。（商社／30～49名）
経営陣の理解を得づらい。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

「実施したいが、難しいと思う」と回答した企業の理由

社員にわかりやすく説明することが難しい、資産形成のまえに、ぎりぎりの生活をしている社員もいるのではないかと考えています。（不動産・建設関連／50～99名）
個人の資産に会社としてかかわることに躊躇する。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
「資産形成」に対して、社員からのひっ迫感をあまり感じない。また、業務内容的に全員揃うことがほとんどない。（建設業／50～99名）
土地活用の会社のため、社員の知識量がそもそも多い。（不動産・建設関連／1000名以上）

Q3 で「実施している（予定も含む）」と回答した方に伺います。

具体的に、どんな支援を行なっていますか？複数回答可

Q3 で「実施している（予定も含む）」と回答した方に伺います。

取り組みについて、社員からの評判やエピソードがあれば教えてください。

正社員のみ実施しているが、「安心感がある」、「将来の不安が軽減した」という声が上がっている。（サービス関連／100～299名）
取引先の金融機関や知見のある社員が講師となり勉強会やセミナーを開催した。（金融・コンサル関連／1000名以上）
弊社は確定給付です。確定拠出をする企業が多くなったなか、正社員～パートタイム社員にいたるまで、年金の3階部分について、責任をもって積み立てていることは全社員の安心につながると言われます。（メーカー／300～999名）
社員からも好評を得ている。講師について、社員がするのではなく、各金融機関や外部の専門家を招いての、資産形成などの話をしてもらっている。社員の関心も高いため質問も多く、その都度、外部の担当者が回答をしている。（商社／30～49名）
複数社の団体保険の加入機会を設けているが、保険も多様化しており、ライフスタイルや価値観に合わせて個人で加入するから、会社の介在は不要との声が多く、縮小傾向ある。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
確定拠出年金以外にiDeCoとの併用に関して、拠出金額等の複雑な点もあり、社員の理解度が追い付いていない状況が見受けられる。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

Q3 で「実施している（予定も含む）」と回答した方に伺います。

実施する中で感じる課題は何ですか？

「その他」と回答された方のコメントより

個人差が激しい。（メーカー／30～49名）
宣伝するものでなく社風として築かれているので特に何かをしなければならないとは感じておりません。（メーカー／300～999名）

Q3 で「実施している（予定も含む）」と回答した方に伺います。

資産形成支援で期待することを教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

知る機会があることで、自身の資産形成に興味を持ってもらいたい。（商社／30～49名）
従業員の将来設計への一助として。（流通・小売関連／30～49名）

社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は企業経営に有益だと思いますか？

また、その理由について教えてください

「有益だと思う」「どちらかというと有益だと思う」と回答した理由

基本的な資産形成や金融教育自体はご本人にとっては有益だと思います。（一般財団法人／100～299名）
若い社員が多く、将来について不安を抱いている者も少なくないのではないかと思われるので。会社にいるメリットを感じてもらう事で人材の離職低下に繋がる可能性もあるのではないかと期待できる。（サービス関連／1～9名）
人材不足の折、新社員の獲得には必要な条件の一つだと考える。（サービス関連／30～49名）
若い世代にとって老後の事を考えるのは早いと考えているところがありましたが、早いうちからFPの方との面談を通して、先々のお金に関してのプランニングや実行力を養えていると感じております。（印刷加工業／50～99名）
若手社員にとって将来の年金問題は深刻なため。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

「どちらかというと有益ではないと思う」「有益ではないと思う」と回答した理由

資産形成を促して従業員の意識が投資・運用に向くと、本来の業務が疎かになったり早期リタイアが目的になったりと、必ずしもプラスにはならないと感じています。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
時間的な余裕がない。個別に相談にはのっている。（製造業／100～299名）
資産形成は自己責任であると思われるから。（金融・コンサル関連／10～29名）
働き甲斐は金ではない。（水産業／30～49名）