147回

2019年夏季賞与について

アンケート実施期間: 2019年5月15日（水）
2019年6月11日（火）
有効回答数: 555名

夏のボーナス「減額予定」企業6％→12％に増加。
約半数の企業で景気実感なし。増税、米中摩擦を不安視する声多数。

今回は、「2019年夏季賞与」について伺いました。
夏季賞与を「支給予定」と回答した企業は83％。昨年の同調査と同ポイントとなりました。

賞与「支給予定」の企業に、2018年と比較した支給額について伺ったところ「増額予定」と回答したのは29％。前年から3ポイント減少しました。「減額予定」の企業は12％に増加。前年の同調査では「減額予定」企業は6％であり、倍化する結果となりました。

従業員規模別で見てみると、「増額予定」と答えた割合がもっとも多いのは「1～9名」規模の企業。業種別で見ると「広告・出版・マスコミ関連」が多い結果に。

一方、「減額予定」と答えた割合が多かった企業は、「300～999名」規模がもっとも多く、業種では「流通・小売関連」が多くなっています。

最後に、昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感できるか伺いました。「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した企業は計20％。逆に「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した企業は計49％。約半数の企業で景気実感はないという結果に。また、米中の貿易摩擦の日本経済への影響や、秋に予定されている消費税増税を不安視する声が多く集まりました。ぜひご参照ください。

2019年度　夏季賞与は、支給予定ですか？

Q1で「支給予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか？

Q2で「増額予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何％程度増加しそうですか？

Q2で「増額予定」と回答した方にお伺いします。

夏季賞与を増額する理由を教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

全員定期昇給による（基本給×係数なので）。（流通・小売関連／100～299名）
確定給与が増加しているから。（ビル管理業／30～49名）

Q2で「減額予定」と回答した方にお伺いします。

昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何％程度減少しそうですか？

夏季賞与を減額する理由を教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

最低賃金の上昇、同一労働同一賃金など人件費の増加。（流通・小売関連／300～999名）
予算に合わせるため。（メーカー／30～49名）

社員への賞与支給に関して、悩みや課題があれば教えてください。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

正社員と定年後再雇用者との格差が大きすぎる。（ビル管理業／30～49名）
そもそも賞与の制度が無いのが悩み。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答された方の理由

全社共通の査定（評価）基準がなく、社員のモチベーションアップに繋がりにくい。（商社／300～999名）
中小企業になるため、基本はオーナーの判断だけで、好き嫌いによるところの評価になっており、明確な評価基準がない。（メーカー／300～999名）
成績不振者への対応。（人材紹介業／10～29名）

「賞与の支給『額』による社員モチベーションへの影響」と回答された方の理由

業績が伸びても賞与は上がらないので。（不動産・建設関連／30～49名）
これで適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない。いつ他社からヘッドハントされないか、心配。（不動産・建設関連／10～29名）
年間実績（１～１２月）による賞与支給のため、夏季は仮払い要素が大きく額が少なく（昨年より）、社員のモチベーションに影響することが大きい。（サービス関連／300～999名）

「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」と回答された方の理由

各部署の長は自部署のメンバーに対する評価が甘い。（メーカー／30～49名）
上司との面談時間やフィードバックが全然なく、ちゃんと評価されているか不満に感じる声が多い為。（メーカー／100～299名）
職制を通じたフィードバックが十分で無い為、個別社員の不満が残るケースが多々有る。（サービス関連／100～299名）

「業績不振など、原資確保の悩み」と回答された方の理由

利益を出す部署ではないため、原資の確保が難しく、社内の反発が起こりやすい。（広告・出版・マスコミ関連／300～999名）
働き方改革による影響が売上に大きく影響しているため。（サービス関連／10～29名）

「賞与の算定式の悩み」と回答された方の理由

評価を反映しているが業績によってある程度増減するため評価が見えにくくなる。対策として賞与明細書に評価ポイントを記入している。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
独自基準のため、査定が難しい。（不動産・建設関連／50～99名）

「賞与の支給『有無』による社員モチベーションへの影響」と回答された方の理由

賞与といっても生活給になっている為、不支給だとモチベーションが下がるため。（不動産・建設関連／50～99名）
現在、賞与制度がないが、社員のモチベーションになるのであれば検討したいが、調査方法などがわからず賞与制度の設置に踏み切れない。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

昨年（2018年度）と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか？

「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答された方のコメントより

昨年は災害などがあり嗜好品を販売する企業の打撃は大きかった。今年は即位による大型連休もあり消費が高まっている。（流通・小売関連／1000名以上）
工事件数は少ないものの、１つあたりの工事に強気の金額を出しても受け入れられており、適正利益を確保できている。（不動産・建設関連／10～29名）
お客様からの人員増員通達が増えているため。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）

「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答された方のコメントより

アメリカＶＳ中国の関税合戦の影響などで、景気後退が予想される為。（メーカー／50～99名）
増税に対して、増額分の給与が増えるかどうかは不透明。景気回復しているとは思えない。（商社／300～999名）
人材不足で案件受注が思うように伸びません。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
小売業という自社の業態から、今後の景気上昇は難しいと考えます。現状維持または微増を目標に経営計画を進めています。（流通・小売関連／100～299名）
求職者が給与によりシビアに反応するようになりました。（福祉／1000名以上）

「変化はない」と回答された方のコメントより

オリンピック後が怖い。（不動産・建設関連／50～99名）
賃金が上がらないと、景気を実感できない。（メーカー／50～99名）
仕事量は増えているが、わかっていた予定通りの仕事なのでう～ん……という感じですかね。（電気通信業／10～29名）

「わからない」と回答された方のコメントより

軽減税率が開始された後、どうなるかわからない為。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
今年は、元号の変更や消費税の影響か出ているので、昨年と比較しにくい。（印刷業／1～9名）

2019年 夏季賞与について

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