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第146回「時間外労働の上限規制について」

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146回

時間外労働の上限規制について

アンケート実施期間: 2019年3月27日（水）
2019年5月14日（火）
有効回答数: 724名

「時間外労働の上限規制」施行から1ヶ月。「対応完了」企業は22％。
対応にあたり「業界特性」「風土」「経営者、社員の考え」に悩む企業多数。

今回は、「時間外労働の上限規制」について伺いました。
2019年4月から施行された「時間外労働の上限規制」法。「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は96％。施行の1年前となる前回調査から20ポイント上昇しています。

施行から１ヶ月経過時点での対応状況を聞くと、「既に必要な対応が完了」したと回答した企業は22％。「現在取り組んでいる最中」30％、「対応が決まり、これから取り組む予定」6％と、合わせて約6割の企業が「対応策を決定」している状況です。

具体的に決定している対応策は、「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育（時間管理）」が最も多く58％。次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」が53％となっています。

上限規制について「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と答えた企業は66％。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は31％。賛成する意見が、反対意見を大きく上回る結果となっています。

しかし、対応にあたり時間外労働が起きやすい「業界特性」や「風土」、「経営者、社員の考え」に悩む企業の人事担当者は多く、様々なエピソードやコメントを頂戴しています。是非、参考にしてください。

大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法についてご存知ですか？

（参考）「働き方改革法」ポイントと対策（社労士監修）
https://partners.en-japan.com/special/hatarakikata_kaikaku/

貴社の「時間外労働の上限規制」実施時期はいつからですか？

※Q1の参考ページもご参照ください

貴社の「時間外労働の上限規制」の対応状況を教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

そんなに残業が多くないため、特別な対策は考えていません。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
一部の社員に対しての対応になり、現在からなるべく対応するようにしている。（サービス関連／50～99名）
他部門の担当者に任せているのでわからない。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

Q3で「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した方にお伺いします。

貴社では「時間外労働の上限規制」法に、どう対応しますか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

安全委員会から社員への勧告。（メーカー／300～999名）
以前から、36協定で上限80H/月にしているので、問題なし。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
社員への説明会実施。（流通・小売関連／30～49名）
元々残業は多くはないのでそれほど気にしていない。（商社／50～99名）

「時間外労働の上限規制」について、どのように思いますか？

「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答された方の理由

だらだらと居残ることを制限できるし、残業が多い社員に法的理由をもって対応できる。（商社／50～99名）
最低限のワークライフバランスの維持や、ブラック企業の撲滅、労働者の命を守ることに繋がるから。（メーカー／100～299名）
社員の過労を削減出来る。結果リフレッシュや休息に充てる時間が持て、良い仕事が出来るため生産性向上に繋がると期待しています。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
上限規制をしないと際限なく働く企業が多いため、もっと上限時間を下げて再度法改正すべきだと思います。（人材派遣、人材紹介／100～299名）
精神疾患に、過重労働（長時間労働）の因果関係が認められている以上は、上限規制するのは当然。（メーカー／50～99名）
弊社は映像制作やＷＥＢ制作等を行っている制作会社なのですが、長時間労働が常態化している業界のため、この規制を通じて業界全体が変わるきっかけになるといいなと思っています。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答された方の理由

見た目の労働時間が減ることと従業員の負担が減ることは同じではないです。働き方改革の大半は御上が作った机上の空論です。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
時間外労働が発生している根本理由は、自社だけでは解決できない。本制度の提唱者である官庁自身が業務発注の仕組みを変える必要あり。（設備設計／30～49名）
上限規制を設けても、取締りを強化しないと意味が無い。まず最初に取り締まりを強化すべき。（メーカー／100～299名）
職種により、労働時間という概念では成果を測れないケースが多いため、旧態依然の画一化した考え方を根本的に見直していただきたい。（メーカー／100～299名）
人員不足が解決してこその制度であり、その対策のほうを優先すべきだと思います。（運輸・倉庫業／300～999名）
働いて稼ぎたい人と無理やり働かせられてる人を一緒に考えていること。他社を含めた一人の総労働時間が見えなくなる。（サービス関連／300～999名）

「わかりづらい」と回答された方の理由

時間外労働の上限規制をしても、サービス残業などで実際働いていては、規制の意味なし。（商社／10～29名）
持ち帰り業務が増えるだけで根本的な改善には至らないため。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）

現在、貴社での平均時間外労働時間(1ヶ月)は何時間程度ですか？

時間外労働が発生している方にお伺いします。

時間外労働が発生する主な理由は何ですか？複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

元々、日に１時間の残業が決まりだから。（サービス関連／300～999名）
残業があたり前と考えている社員もいる。（商社／50～99名）
人員不足だが人を雇うと人件費が増えるので増やせない。（流通・小売関連／30～49名）
同じ業務であっても社員によっての差が大きい。（サービス関連／300～999名）

時間外労働の規制について、悩みや課題がありましたら、お聞かせください。

「業界・職種の特性」に悩むコメント

運送会社なので、特にドライバーの長距離運行時の対応に苦慮します。働き方の変更が必要かと思いますが、働く側の意向も反映しつつ、制度を変えられるかが課題だと思われます。（運送業／50～99名）
営業会社なので、取り組みが難しい。この業界遅いのが当たり前になっているので、そのへんの教育の仕方とか。（不動産・建設関連／50～99名）
アウトソーシング業のため、時間外労働も顧客先に依存する必要があるので、客先が本社の方針と異なる場合、制御出来ない事がある可能性もある。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
残業ありきの業界で、給料体系も同様に残業ありきである。残業が生活水準に組み込まれている社員が多数故に一定水準でも収入を得られるよう給料の改定を行う必要がある。（流通・小売関連／100～299名）

「経営層の考え、会社の風土」に悩むコメント

無駄な時間外労働が減らせない、営業会社は実績が悪いと自らが時間外に動いてしまう。極論、経営者の考えが変わらない限り変えられないと諦めモード。（サービス関連／300～999名）
社長の感覚では、長時間労働や休日出勤、時間外労働をすると繁盛しているとイメージしているふしがあるが、もちろん現場、実務サイドでは不満が溜まっている。（流通・小売関連／1～9名）
まず、経営トップが定時で帰る環境でないと規制は難しい。（商社／10～29名）
昔ながらの非効率的なやり方を続けて会社に長く居座ることが高評価に繋がっており、逆に業務を効率化して残業をせずに帰宅する社員を弾劾する風潮がある。（不動産・建設関連／50～99名）

「管理職の考え」に悩むコメント

管理職の一部にサービス残業を良しとする風潮が依然残っているので、それらを何とかしたい。（メーカー／100～299名）
上司が生活残業をしている従業員に対して何も言えず、放置状態。残業は事前申請制にしているが、毎日同じ理由で申請し、何の解決にもなっていない。（商社／50～99名）
管理監督者の残業に対する意識改革が必要。（流通・小売関連／300～999名）

「社員の考え」に悩むコメント

家庭不和や、育児をしたくないなどが原因で残業、休日出勤をする社員がおり、管理者もその者への労務管理の対応が甘いため、個別対応が必要で困っています。（人材派遣、人材紹介／100～299名）
個々の社員の業務に対する生産性の意識も薄く、残業＝生活給となっている。仕事の取り組み方についての研修教育は必要と感じています。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
長時間労働を評価する風土から、生産性が評価される風土に社員が追いつけない。生産性の高い仕事ができないし、やり方もわからない。（商社／1000名以上）

「取引先の考え、受注対応」に悩むコメント

取引先が「時間外労働の規制」について取り組んでいただけないと、何も進展しないと思う。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
受注生産の為、仕事量の山谷が大きく、夕方から仕事が入ってくることもあり、売上と労働時間のバランスを取り難い。（メーカー／300～999名）
現場で残業が必要かどうかは、すべて上位の会社やお客様の判断で決まること。（メーカー／30～49名）

「時間外労働の上限規制」へのコメント

大手企業には適用しても良いと思われますが、中小は例えば5年後からとかにしてもらいたい（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
中小企業は時間外抑制をしないと厳しい。厳格に対処はできない（商社／50～99名）
業種業態にもよるが、業態全体の人手不足が改善されない限りは時間外労働の規制は会社にとって厳しい面もある。かといって賃金を上げて人を集めるだけでは、人件コストがかかるだけで会社の収益維持は難しい（サービス関連／100～299名）
勤勉な優秀社員の働き方とマッチしないことがある（不動産・建設関連／50～99名）
国際社会との競争力低下につながる恐れもある。特に若手社員が東南アジア諸国等との同世代と競った場合（サービス関連／100～299名）
仕事量は変わらず規制される→人を増やせばいい、となるが、増やしたくても採用できない→作用した人を教育している時間と教育する人がないのスパイラル。で、負荷がかかって辞めてしまう（（サービス関連／300～999名）

第146回 「時間外労働の上限規制について」

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