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【働き方改革法案】残業時間の上限規制について教えてください。
2019年4月から施行されることが決まった「働き方改革法案」。その中でも「残業時間の上限規制」は、自社の経営に大きな影響を与えるのではないかと考えています。詳細を教えてください。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間。中小企業における上限規制の適用は2020年4月1日から。
先日「人事のミカタ」で行なったアンケート調査では、この「残業の上限規制」に関して
多くの企業が「経営に支障が出る」と回答しています。特に中小企業など人数が少ない企業では、実態に合わない法改正であるとの声も。厚生労働省のHPから抜粋し、法案情報を抜粋し、一緒に確認していきましょう。

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■労働時間法制の見直しの目的
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「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現するため、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正が行なわれます。

※残業時間の上限を、法規制することは、70年前に制定された「労働基準法」から初めての大改革になるとのこと。


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■上限を超える残業ができなくなります!
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現在、法律上は残業時間の上限がありません(行政指導のみ)が、法案施行後は、残業時間の上限をこれを超える残業はできなくなります。

【具体的には】
 ●残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間。
  臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
  (月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当)
 ●臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  ・年720時間以内
  ・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
  ・月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
  (月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。)
 ●また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで。


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■上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。
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・中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日
・中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日
まず、中小企業において、上限規制の適用が猶予されます。

また、以下の事業・業務が猶予されます。
・自動車運転の業務/改正法施行5年後に、上限規制を適用。
(ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討。)
・建設事業/改正法施行5年後に、上限規制を適用。
(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1か月100時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討。)
・医師/改正法施行5年後に、上限規制を適用。
(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。)
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業/改正法施行5年後に、上限規制を適用。
・新技術・新商品等の研究開発業務/医師の面接指導(※)、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
 ※時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。
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また、ご懸念されている通り、経営に支障をきたすと考える中小企業は多く、当分の間、中小事業主に対して、労基などによる助言・指導を行なう際は、労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行なうよう配慮するとしています。

働き方の大きな転換となる「働き方改革法案」施行。今後も詳細情報を提供していきます。ぜひご参考ください。
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