人事担当者が考えるべき、旬のテーマを調査!
今回は、「有給の取得義務化」について伺いました。
2019年4月から施行された「働き方改革法」。柱の一つである「有給の取得義務化」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の96%となりました。
有給の取得義務化について「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と答えた企業は73%。ほとんどの企業で好意的に受け止める結果になりました。
一方、「あまり良いと思わない」「良くないと思う」「わかりづらい」と答えた企業は27%。「5日間の有給取得により自由度を奪う」「持ち帰り残業が発生する」「中小企業では休暇取得した社員の代わりがいない」など切実な声が集まりました。
今後、「有給の取得義務化」に、どう対応するか伺ったところ、「有給休暇の計画的取得」83%、「有給取得のための周知・啓発」が81%。
また、対応するにあたっての課題を聞いたところ、「人員不足」という回答がもっとも多く65%。次いで「人によって業務量が偏っている」が61%。有給取得した社員の代わりを誰にお願いするか、頭の痛い問題が見て取れます。詳細も、是非参考にしてください。