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高年齢者雇用について

継続雇用後の処遇に課題はあるも、「知識・ノウハウの伝承」の貢献大
アンケート実施期間:
2014年5月28日(水)~ 2014年7月1日(火)
有効回答数:
325名

急速な高齢化の進行や、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、2013年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。そのため今回のアンケートでは、高年齢者雇用についての各社の取り組み状況や実態を伺いました。

高年齢者を雇用する目的は、全体の約6割が「知識の活用」「スキル・ノウハウの伝承」と回答。実際に「経験を活かした戦力」「スキルやノウハウの伝承」の点で貢献しているとの回答が多く、目的通りの雇用を実現できているようです。また、雇用して良かった点として「人脈活用」の他、「若手社員の指導・教育」の声が多く挙がっていたことから、次世代への伝承について各社で大きく貢献していることが伺えました。

一方、「処遇」や「モチベーションの持たせ方」について困っていると回答した企業が多くありました。経験やノウハウの発揮機会はあっても、それを継続させていくことに対して課題を感じている企業が多いようです。

今後の高年齢者雇用についての方針を伺ったところ、法定業務の範囲での対応を考えている企業が多い結果となりました。検討理由についてもお聞きしていますので、ぜひ貴社の高年齢者雇用の参考にしていただければ幸いです。

Q1
貴社の定年年齢は何歳ですか?
60歳:76%、61~64歳:4%、65歳:16%、66歳以上:0%、定年は定めていない:4%、その他:0%
Q2
高年齢者(55歳以上)雇用の目的は何ですか?(複数回答可)
経験者知識の活用:66%、スキルやノウハウの伝承:51%、高年齢者雇用安定法の遵守:40%、戦力として:34%、若手人材の育成:29%、人脈の活用:22%、低賃金の労働者確保:9%、わからない:4%、その他:4%
Q3
2013年4月に施行された「改正 高年齢雇用安定法」をご存知ですか?
※改正概要はコチラを参照ください
よく知っている:26%、大まかには知っている:46%、名称を聞いたことはある:18%、知らなかった:10%
Q4
高年齢者雇用に際し、以下の助成金やサービスを利用したことはありますか?(複数回答可)
高年齢者雇用安定助成金:10%、特定求職者雇用開発助成金:4%、高年齢者雇用アドバイザー:4%、高年齢者雇用開発特別奨励金:2%、中小企業定年引上げ等奨励金:1%、高年齢者職域拡大等助成金:0%、高年齢者労働移動受入企業助成金:0%、わからない:71%、その他:1%
その他の意見
  • 継続雇用定着促進助成金。
  • 担当外のため不明。
Q5
貴社の高年齢者層は、どのような面で貢献していますか?
経験者知識を活かして戦力化している:62%、スキルやノウハウの伝承:44%、若手人材の育成:31%、人脈を活かして戦力化している:20%、高年齢者(55歳以上)がいない:11%、貢献していない:8%、風土形成:4%、その他:4%
その他の意見
  • 戦力。
  • 人手不足の解消。
  • 工場では60歳以上の人が多く話が合う(貢献は特にないかもしれないです)。
Q6
高年齢者雇用について困っていることはありますか?(複数回答可)
困っていることはない:36%、継続雇用後の処遇決定:30%、高齢者の戦力化やモチベーションの持たせ方:27%、継続雇用後の仕事の確保:21%、継続雇用の適用基準設定:9%、就業規則変更や労使協定締結などの手続き:5%、改正高齢等雇用安定法について知らない:2%、その他:6%
その他の意見
  • 仕事量と労働時間のバランス。
  • 新しい規定や活動に馴染みにくいこと。
  • 契約期間。
  • 健康問題。
Q7
高年齢者雇用について、良かった点があればお聞かせください。
  • 即戦力として対応できる。
  • 人脈の継承と有効活用。
  • 従業員のモラルアップ。
  • 定年後に新入社員研修担当を行ってもらったり、若年層への教育面で役立っている。
  • 経験や知識、資格など、会社として財産となるものが多い。
  • カン、コツの伝承。
  • 確かな技術力を持った人は戦力となり、かつ後輩への影響力もある。
  • 高齢者になるので、細かい作業は不得意のようですが、ベテランの経験がゆえに分かることやアドバイスなど、他の中間層の先輩にはもらえないことがもらえ、自分の業務に活かせる。
  • 能力・技術を持っている方が多いので、会社に非常に貢献される点。
  • 年齢的に落ち着いているため、また営業経験が豊富なため、顧客の懐に入りやすい。また若手社員と訪問しても「それなり」の対応をしてもらえる。
Q8
今後、高年齢者雇用についてどのような対応をお考えですか?
法定義務の範囲を超え、自主的に対応していく:9%、法定業務の範囲で対応していく:51%、状況をみて対応を検討する:34%、わからない:4%、その他:2%
法定義務の範囲を超え、自主的に対応していくと回答された方の理由
  • 能力のある人については、65歳以降も雇用している。
  • いつまでも雇用できる会社を目指している。
  • 設計業務に定年はなく、本人の気力・知力・体力が続けば戦力となる。
  • 少子化に対応する有力な手立ての一つ。
法定業務の範囲で対応していくと回答された方の理由
  • メリットがまだ顕在化していない。
  • 業界的に高年齢者を雇用するイメージが湧きにくいがコンプライアンスは重視したい。
  • まだ高年齢者が少なく、特に対応を検討することはないと思うので、とりあえず法律に遵守するようにする。
  • 高齢者雇用もさることながら、新たな人材の確保も同時に行いたいため。
状況をみて対応を検討すると回答された方の理由
  • 基本的には社内規定で定年は65歳だが、各国の事情や環境によって流動的に対応する。
  • 定年と継続雇用をどこまでしていくかが課題。
  • いったん、制度を整えてしまうと変更し難いので、状況を見極める必要がある。
  • 会社としての方向性が未定のため。
その他と回答された方の理由
  • 現状の方法を基本とし、法定義務が変われば合わせていく。
  • 業務の中で高齢者雇用に向いている業務があれば。
  • 賃金規定の改定。
  • 考えていない。
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