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アンケート集計結果
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180
2022年 冬季賞与について
アンケート実施期間
2022年10月26日(水)
2022年11月29日(火)
有効回答数
486名
2022年の冬ボーナス。「支給予定」企業は昨年81%84%に増加。
支給額の「増額予定」が増えるも、景気回復を「感じない」という声が4割

今回は、「2022年 冬季賞与」について伺いました。

2022年の支給予定に関して伺ったところ「支給予定」と回答した企業は81%→84%。1年前から増加しました。

支給額は、「増額予定」が22%→25%、「支給額は変わらない」が57%→60%に上昇。「減額予定」は18%→12%と減少しています。

増額予定の企業に理由を聞くと、「業績が好調」がもっとも多く、次いで「社員の意欲向上」「新型コロナの影響からの回復」が多くなりました。減額予定の理由では、「業績不振」「新型コロナの影響」が多く、まだまだコロナの影響が後を引いていることが見て取れます。

また、「昨年(2021年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できているか」と伺ったところ、「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した企業は3割弱。一方、「どちらかというと感じない」「全く感じない」と回答した企業は4割となりました。

フリーコメントでは、円安・物価高・人件費の高騰を挙げる声も散見され、賞与は支給するものの苦しい状況を吐露する企業が多く見られました。他にも様々な理由や意見も伺っています。ぜひご参照ください。

01
2022年、冬季賞与は支給予定ですか?
02
昨年(2021年)は、冬季賞与を支給しましたか?
03
Q1 で「支給予定」と回答した方に伺います。
昨年(2021年)の冬季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?
全体
従業員規模別
業種別
昨年の支給状況別
04
Q3 で「増額予定」と回答した方に伺います。
昨年(2021年)の冬季賞与と比較し、何%程度増加しそうですか?
05
Q3 で「増額予定」と回答した方に伺います。
冬季賞与を増額する理由をお教えください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 50周年記念。(サービス関連/10~29名)
  • 定期昇給で基本給が増えたから。(商社/100~299名)
06
Q3 で「減額予定」と回答した方に伺います。
昨年(2021年)の冬季賞与と比較し、何%程度減少しそうですか?
07
Q3 で「減額予定」と回答した方に伺います。
冬季賞与を減額する理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 急激な円安による製造コストの大幅増のため。(メーカー/300~999名)
  • 会社方針。(サービス関連/300~999名)
08
社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 円安がどこまで続くのか。(メーカー/300~999名)
  • 物価上昇に伴う、増額検討。(メーカー/100~299名)
また、上記の回答について、理由を教えてください。
「社員への評価、賞与の査定基準への悩み」と回答した方の理由
  • 営業部門は数字で判断しやすいが、スタッフ部門の評価基準があいまいなのが課題。(卸業/100~299名)
  • 本人の成果が分かり難いので、あくまで目標の達成率でみております。(不動産・建設関連/1~9名)
「賞与の支給「額」による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由
  • 賞与は利益分配とし、一定以上利益が確保できた場合に、原則として基本給比例で支給のため、基本給に対し不満のある社員は増額など調整します。(商社/300~999名)
  • 賞与の金額が低い。(技術者派遣/100~299名)
「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した方の理由
  • コロナ流行後、大口顧客の仕事の受注量が大幅に減り業績にダメージを与えている。(メーカー/50~99名)
  • お客様への価格転嫁が非常に難しい業界であり原資の確保ができません。(印刷業/10~29名)
「考課者(上司)による査定フィードバックへの悩み」と回答した方の理由
  • 評価者、所属部署によって評価に差が出てしまう点。社員間でも「不公平がある」という気持ちがある様子が見て取れる。(金融・コンサル関連/50~99名)
  • 上司評価などを参考に最終的には社長査定となるが、その基準が不明確で、社員への説明が不足していると感じる。(広告・出版・マスコミ関連/30~49名)
「賞与の算定式の悩み」と回答した方の理由
  • 賞与支給の元になっている人事評価の制度に課題がある。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)
「賞与の支給有無による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由
  • 昨年、コロナ禍での業績不振で賞与支給できなかった部署では退職者が相次いだ。(機械設計/10~29名)
  • 資金繰りが年々苦しく昇給もままならない為、賞与は到底無理な状況。社員がやる気を失う事が心配。(流通・小売関連/1~9名)
「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」と回答した方の理由
  • 新型コロナウイルスの業績に対するマイナスの影響が続いており、賞与減額には今のところ至らないものの、今後の影響が不透明で懸念されるため。(メーカー/100~299名)
09
昨年(2021年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?
また、上記の回答について、理由を教えてください。
「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方の理由
  • インバウンドに復活の兆しを感じたため。(流通・小売関連/100~299名)
  • 既存取引先との取引量が増えたことに加え、新規取引先の引合も増しているから。(メーカー/100~299名)
  • 今年は新型コロナの蔓延防止措置の解除や、行動制限のない連休・夏季休暇、さらに外国人の入国制限が事実上撤廃されたことにより、当社がマーケットとする外食産業の復調が目立っています。(商社/300~999名)
  • 2019年に比較するとまだ回復していないが、昨年対比は回復傾向を感じる。(飲食料品卸売業/100~299名)
「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方の理由
  • 仕事の受注量は変わらない、一方で、受注単価は下げ圧力が強まっており、給与・賞与を上げるどころではない状況。利益はむしろ圧迫されていると感じる。(警備業/300~999名)
  • 値上どころかコロナによる減収の肩代わりが続いている状態。コロナによる広告媒体の減少も大きく回復には程遠く感じております。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
  • コロナ特需も終わり、生活日用品や食品の値上げが影響して売上が下がっている。(メーカー/300~999名)
  • 材料費、人手不足の上の、最低賃金引き上げで、人件費の上昇があり、困っています。(不動産・建設関連/1~9名)
「変化はない」「わからない」と回答した方の理由
  • 収入は変わらないが、支出が増えているため、実質的に収支は悪化している。よって実感はできない。(サービス関連/1000名以上)
  • 円安、物価高/原材料費の高騰による影響の為。(サービス関連/300~999名)
  • 引き合い案件は増えたが受注までに至らない。(商社/100~299名)
  • 景気に左右されづらいため。(公共団体/1000名以上)
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