ポジティブ・アクションとは、雇用における男女間の格差を解消し、女性が活躍できる場をさらに広げるための、企業の取り組みを指します。
例えば、「営業職や技術職に、ほとんど女性がいない」、「管理職にほとんど女性がいない」など、固定的な男女の役割分担意識や、これまでの慣習・経緯から生じた男女の労働者間の格差を解消するために、企業が進める自主的な取り組み等を指します。
ポジティブ・アクションの具体的な取り組みは、次の2つです。
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(1)女性のみを対象とする、または女性を有利に取り扱う取り組み
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●応募の対象を女性のみとする
●女性を優先して採用の対象とする
●昇進・昇格の試験の対象を女性のみとする
男女雇用機会均等法では、労働者に対して性別を理由に差別的取り扱いをすることを禁止しています。
しかし、法第8条において、雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として行う「女性のみを対象とする取り組みや女性を有利に取り扱う取り組み」は法に違反しない旨を定めています。
そのため、募集・採用において、総合職・一般職など、「それぞれの雇用管理区分で女性の割合が4割を下回っている場合」と、係長・課長など「それぞれの役職で女性の割合が4割を下回っている場合」において、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められます。
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(2)男女両方を対象とする取り組み
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●女性を受け入れた経験が少ない管理職に対する研修を行う
●人事考課基準、昇進・昇格基準などを明確に定める
●出産や育児による休業がハンディとならないよう制度を見直す
ご参考ください。
※2023年2月14日時点の情報です。内容は変更となる場合があります。
