第172回 「育児休業（改正育児・介護休業法）について」

今回は、「育児休業（改正育児・介護休業法）」について伺いました。
2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」について「良く知っている」・「概要だけは知っている」と回答した企業は79％。「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化」や「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」など、大きな変更もあり、認知度が高いことが見て取れます。

社員の育児休業について取得実績を伺ったところ、女性社員が育児休業を取得したことがあると回答した企業は全体の79％。男性社員は34％となりました。4年前の同調査から女性の取得率は3ポイント、男性の取得率は16ポイントと大幅に増加しています。

男女それぞれの取得率を企業規模別に見ると、「1000名以上」の大企業では女性の育休取得率は100％、男性社員では71％と高い結果に。一方、企業規模が小さくなるほど取得率は男女ともに減少しています。企業規模での育休取得率の格差が顕著に表れる結果となりました。

育児休業に関する悩みでは「休業社員の代替要員の確保とコスト」を挙げる企業がもっとも多く62％。「零細企業では一人が休業になることの負担が大きい」というコメントもあり、法対応がしづらい企業の困った声が散見されました。その他の理由についてコメントを頂いておりますので、ご参考頂ければ幸いです。