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172
育児休業(改正育児・介護休業法)について
アンケート実施期間
2021年12月22日(水)
2022年1月25日(火)
有効回答数
415名
2022年4月から施行される「改正育児・介護休業法」の認知度79%
企業の育休取得実績[女性]76→79%、[男性]18→34%に上昇。企業規模での格差が顕著。

今回は、「育児休業(改正育児・介護休業法)」について伺いました。
2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」について「良く知っている」・「概要だけは知っている」と回答した企業は79%「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化」「産後パパ育休(出生時育児休業)の創設」など、大きな変更もあり、認知度が高いことが見て取れます。

社員の育児休業について取得実績を伺ったところ、女性社員が育児休業を取得したことがあると回答した企業は全体の79%。男性社員は34%となりました。4年前の同調査から女性の取得率は3ポイント、男性の取得率は16ポイントと大幅に増加しています。

男女それぞれの取得率を企業規模別に見ると、「1000名以上」の大企業では女性の育休取得率は100%、男性社員では71%と高い結果に。一方、企業規模が小さくなるほど取得率は男女ともに減少しています。企業規模での育休取得率の格差が顕著に表れる結果となりました。

育児休業に関する悩みでは「休業社員の代替要員の確保とコスト」を挙げる企業がもっとも多く62%「零細企業では一人が休業になることの負担が大きい」というコメントもあり、法対応がしづらい企業の困った声が散見されました。その他の理由についてコメントを頂いておりますので、ご参考頂ければ幸いです。

01
2022年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」はご存知ですか?
(参考)厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
02
この法改正により、2022年4月から全企業に対して①「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化」、②「有期労働者の育休取得条件緩和」が課されることをご存知ですか?
03
この法改正により、2022年10月から①「産後パパ育休(出生時育児休業)の創設」、②「育児休業の分割取得」が可能になることをご存知ですか?
04
「改正育児・介護休業法」 について、どのように思いますか?
また、上記の回答について、理由を教えてください。
「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答した方の理由
  • 今までは制度があったとしてもパパ育休が浸透していない中で取りたくても取れない人が多かったのではないかと思うので、このように大々的に制度が改定され、取得しやすい環境を作っていければ良くなっていくと思います。だが、女性と同じくらいの感覚で当たり前のようにパパ育休を取るべきという世の中になってきてしまうとそれはそれで厳しいと思う企業も出てくるのではないかと思います。(メーカー/300~999名)
  • 今後は育児を終えた方の復帰が大きな戦力となる。育児・介護制度は少子高齢化社会には必要不可欠であり、環境を整えた企業に人材が集まる。(メーカー/50~99名)
  • 取得したい人にはいい制度だと思うが、逆に取得したくない人に対して、変なプレッシャーがかかったりする懸念もある。(サービス関連/1000名以上)
  • 弊社でも男性の育休実績が増えてきており、今後の社員の福利厚生のためにも、また日本の方向性としてもこれが当然と思える方向性に繋がっていってほしいと思います。(福祉/1000名以上)
「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答した方の理由
  • 人員の少ない環境(特にすぐに代替人員が採用できない地方)では、休みたいけど休めないのジレンマがあります。休んでもらいたい、でもすぐに代わり確保できないどうしようといった組織側のジレンマも同様です。(不動産・建設関連/100~299名)
  • 権利ばかり主張する従業員が出てくる可能性が大きい。(メーカー/100~299名)
  • 子育ては1~2年の短期的なものでは無いので、根本的な解決には至らない。「取りあえず育児参加した。」という男性側の満足度が上がるだけのような制度。また、子育て世帯だけが優遇されるような印象。長期的に休暇を取りやすくする取り組みを行って欲しい。(商社/50~99名)
  • 人手不足、働き方改革等により、労働者側に恩恵のある事ばかりを推し進めている感が否めない。企業の生産性は果たしてこれで上がるのか。また、今回の改正で中小企業での取得が現実的に可能か分からない。(流通・小売関連/50~99名)
「わかりづらい」と回答した方の理由
  • 公布日が回りくどくいつから開始なのか分からないのと、義務なのか努力義務なのか要件が大企業と中小企業で別なのか等あまり分からない。(検査/50~99名)
  • 改正が度々あり、条件が変わったり新たな制度が追加されたり把握しきれない。(IT・情報処理・インターネット関連/10~29名)
  • いかに会社が従業員に対し恩着せがましくなく、プライベートに配慮して意向確認するかが課題になると思うし、産後パパ育休については、男性は妻の産後8週間のうちの4週間しか育児休業を取得できないと間違ったアピールを与えてしまうのではないかと思う。細切れに取得できる点をアピールしたいのだと思うがそれが伝わっていないように思う。(コンサル関連/1~9名)
05
貴社の育児休業の取得状況を男女別にお教えください。
男性
全体
男性:従業員規模別
1~9名
10~29名
30~49名
50~99名
100~299名
300~999名
1000名以上
女性
全体
女性:従業員規模別
1~9名
10~29名
30~49名
50~99名
100~299名
300~999名
1000名以上
06
貴社では、育児休業規定はありますか?
07
Q6で育児休業規定が「ない」と回答した方にお伺いします。
育児休業規定がない理由をお教えください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 明確なルールとして具体化できていない(明文化できていない。(メーカー/1000名以上)
  • 法律に準拠の運用。(サービス関連/100~299名)
08
貴社での、育児休業に関する悩みや懸念点をお教えください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 技術者を派遣している場合、派遣先の理解。(サービス関連/50~99名)
  • 復帰前提で育休を取得していた社員が、稀に復帰直前になって退職を希望することがあること。(メーカー/100~299名)
また、その理由を教えてください。
「休業社員の代替要員の確保とコスト」と回答した方の理由
  • 管理職はそもそも不足気味のため、代替要員も立てにくく、取得しにくい。また関連して女性が管理職になりたがらない状況を後押ししている。(運輸・倉庫業/1000名以上)
  • 老人ホーム運営という特性上、法律的に必要な人員が定められており、その間の人員をどうするか、コストをいかに抑えるかが課題です。(福祉/1000名以上)
  • 零細企業では一人抜けることによる会社の負担(残りの社員の負担)が大きすぎる。復職時期、復職後の勤務日数・時間数によっては、主戦力にならない可能性があるが、本人の体調や子供の状態により復帰直前または復帰後にならないと具体的な勤務内容が決定できず、結果人手不足となったり、逆に余剰となったりするため判断が非常に難しい。(不動産・建設関連/1~9名)
「改正育児・介護休業法への対応」と回答した方の理由
  • 社内の雰囲気として、育児休業を推奨するのではなく「しかたないから取得させる」というものがあり、新しいこと(社内規定づくり、従業員への周知)をやりにくい雰囲気があるため。(IT・情報処理・インターネット関連/10~29名)
  • 年々法整備が進み、規程が変更になるのでその対応と社内意識の醸成を行うことに問題感と課題感を持ちながら進めています。(サービス関連/300~999名)
「男性社員の育休取得や育児参加による人員不足」と回答した方の理由
  • 女性社員はパートタイムも含めて全員が育児休業を取得しています。一方、男性は0なので、これから制度が大きく変わることを社内報等を通じて啓蒙していかなければならないからです。(メーカー/300~999名)
  • 男性の育休についてですが、男性だからという考えもおかしい。男女は問いませんが、育児をメインでする人は育休は必要と考えますが、2人そろって4週間全く休みは如何なものかと思います。考えが古いでしょうか?(商社/1~9名)
  • 女性社員は、結婚・出産を機に仕事を辞めるもので、男性は育児に非協力が普通という考えを常識としている人が多い社内においては、どれをとっても対処が難しい。(不動産・建設関連/50~99名)
「社員復職後の職場、仕事の確保」と回答した方の理由
  • 育児休暇からの復職後でもまだ元の仕事スタイルに戻るには難しく、引き続き育児をしながらできる時短勤務等ができる仕事があまりない。(サービス関連/100~299名)
  • 派遣で外に行く社員が多い為、復帰後の派遣先確保が難しい。(サービス関連/100~299名)
「周囲の社員の不公平感」と回答した方の理由
  • 休業者の周囲への負担が大きいため。(メーカー/100~299名)
  • 制度を積極的に利用する社員と、実態を考慮して見送る社員が出た場合、それらに対して不公平感が出たり、考課する際にどうジャッジするかが難しい。(病院・介護施設/300~999名)
「保育園に入園できない等、復職できない場合の人員不足」と回答した方の理由
  • 今は派遣でつないでいますが、保育所の関係で復帰時期が読めないのは、難しいですね。(教育/100~299名)
  • 保育園に入れず育休が延長するケースが増加してきており、人員不足、復職後の仕事の確保などが難しくなってきている。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
「経営者、上司の理解促進」と回答した方の理由
  • 上長の理解により対応の差が大きい。余裕のある人員体制ではない。(メーカー/300~999名)
「休業する社員の評価(昇進・昇格)」と回答した方の理由
  • 逆に、仕事の都合で育休を取得してない社員の能力が低く見られがちになる。(サービス関連/300~999名)
「復職後の社員のモチベーション向上(離職防止)」と回答した方の理由
  • 仕事への意識低い系の育休復帰者の対応に関し、他の社員の協力が得られない。(メーカー/300~999名)
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