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アンケート集計結果
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166
コロナ禍でわかった無くてよかったもの、
必要になったもの
アンケート実施期間
2021年4月14日(水)
2021年5月11日(火)
有効回答数
655名
コロナ禍でわかった、自社に無くてよかったもの1位は「対面での会議」
一方、新たに必要になったものは「オンライン会議」「モバイルPC」が最多。

今回は、「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」について伺いました。

コロナ禍が始まった昨年からの1年間、新型コロナの影響で「自社の働き方・社内制度の変更をしたか」伺ったところ、「はい」と回答した企業は86%でした。

具体的に変更した「働き方・社内制度」は、「社員が大勢集まる会議やイベントの禁止」がもっとも多く78%。次いで、「テレワーク・在宅勤務の導入」「オンライン会議システムの導入」「時差出勤の導入」が続きました。

コロナ禍でわかった「無くてよかったもの」について聞くと、「対面での会議」45%と最多。次いで「社内イベント」「定時勤務」が続き、フリーコメントでは「出張費をかけずともオンライン会議で充分だとわかった」「イベントの中止を喜んでいる社員がいた」という声が散見されました。

一方、コロナ禍で新たに必要になったものについて聞くと、「オンライン会議システム」の導入が1位となり、「テレワーク用のモバイルPC・タブレット」が続きました。各社、業務のオンライン化が大きく進んだ1年であったことが見て取れます。

最後に「アフターコロナを見据えて、人事として取り組みたいことや悩み」を伺っています。ぜひご参照ください。

01
昨年からの1年間、貴社では「新型コロナ」の影響で、働き方・社内制度の変更などの対応をしましたか?
02
Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。
「新型コロナ」により貴社で対応した、働き方や社内制度の変更はどんなものですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 自宅待機、他業種・業界への出向。(サービス関連/1000名以上)
  • 通勤ラッシュを避けられない従業員への営業車の貸与。(印刷関連業/30~49名)
  • 昼休み(食堂使用)の時間帯分散。(印刷業/50~99名)
  • ワクチン休暇規定を作った。(不動産・建設関連/100~299名)
  • 通勤手当の実費精算。(広告・出版・マスコミ関連/50~99名)
03
Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。
「新型コロナ」対応によってわかった、貴社で無くてよかったものはなんですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 接待。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
  • 経営層との懇親会。(メーカー/300~999名)
  • 対面での面接。(メーカー/10~29名)
また、具体的な理由を教えてください。
「対面での会議」と回答された方の理由
  • 会議の目的は情報共有なので対面である必要はない。(流通・小売関連/100~299名)
  • 出張費をかけて会議に参加しなくても、オンラインミーティングで十分だという結論に至りました。(不動産・建設関連/1~9名)
「社内イベント」と回答された方の理由
  • 社内イベントが中止・縮小したが、不満は出なかった。(メーカー/100~299名)
  • 飲食を伴うイベントが全部中止、喜んでいる従業員がいることもまた事実。(メーカー/1000名以上)
「定時勤務」と回答された方の理由
  • 時差勤務を推奨したことにより、個々のスタイルに合わせて柔軟に働けるようになったため。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)
  • 全員が同時刻に出社・退社しなくても、時差出勤にて業務が可能である。(商社/10~29名)
「押印(ハンコ文化)」「書類での申請」と回答された方の理由
  • 押印や書類については、すべてデジタル化されたわけではないが、少しずつデジタル化しており、それによる弊害は特に出ていない。むしろスピーディな決裁の一助となっている。(不動産・建設関連/1000名以上)
  • 全て完全に撤廃されているわけではなく、一部経営層には根強い紙信奉もある。(商社/50~99名)
「出張」と回答された方の理由
  • 対面がまったく不要とは思わないが、これまで当たり前のように客先へ出向いて打ち合わせ等を行っていたが、オンラインに移行すれば宿泊を伴う長時間の移動もなくなり、今後も継続していくと思われる。(IT・情報処理・インターネット関連/10~29名)
  • 出張に関しては、完全にゼロにはできるわけではないが、オンラインで出来ること・出来ないことの切り分けができ、効率化できた。(サービス関連/300~999名)
「オフィスワーク」と回答された方の理由
  • オフィスワークも対面での会議も必須でないことが分かりました。したがって、ケースバイケースで状況に応じて使い分けが出来るようにしていきます。(メーカー/10~29名)
  • 対人サービス提供業務を担う職員の業務以外はオンラインで十分。(サービス関連/300~999名)
「顧客訪問」と回答された方の理由
  • 営業とクライアントとの間で、訪問は難しいという共通認識さえできれば、オンライン商談で十分だった。(IT・情報処理・インターネット関連/1~9名)
  • 営業職に関しては、得意先を訪問し夜は接待という流れがなくなり、交通費や交際費の削減にも繋がり、仕事が効率化された。実は、得意先との商談や打ち合わせはオンラインで十分なことがほとんどだったと感じます。(商社/300~999名)
「オフィスの固定席」「固定電話」と回答された方の理由
  • 従来のデスクトップ型パソコンからオンライン会議用にラップトップに変更したが、どこでも仕事ができるようになり、特に固定デスクである必要を感じなかったため。(サービス関連/50~99名)
  • 固定席があることで荷物が増えるため。(サービス関連/100~299名)
「転勤」と回答された方の理由
  • オンラインで十分対応可能。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
04
Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。
「新型コロナ」対応によって、貴社で新たに必要になったものはなんですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • アクリル板パーテーション。(不動産・建設関連/100~299名)
  • テレワーク用オフィス。(広告・出版・マスコミ関連/50~99名)
  • コロナ対応の管理帳票類の作成・管理、海外赴任・出張者への会社独自のPCR検査。(メーカー/1000名以上)
また、具体的な理由を教えてください。
「オンライン会議システム」と回答された方の理由
  • 在宅勤務の為。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
  • 顧客、求職者がオンラインを求めることが多く、必要になった。(メーカー/100~299名)
  • 出張制限や社内外の方との打ち合わせ、集合研修からオンライン研修への切替などを行うために必要となってきたために導入した。(サービス関連/300~999名)
「テレワーク用のモバイルPC・タブレット」と回答された方の理由
  • WEBによる会議や類似の事が増え、デスクトップPCでは場所が臨機応変に対応しにくいので、モバイルPCの需要は高まった。(メーカー/100~299名)
  • モバイルPCは営業だけだったのを、工場を除く社員全員にテレワーク用として導入。(商社/30~49名)
「ネットワーク増強」と回答された方の理由
  • オンライン会議、打ち合わせが増えたことで、社内ネットワークの負荷が今まで以上にかかっているため、大人数が同時期に使用する際は、回線が渋滞することがあった。(商社/100~299名)
  • 外部からのVPNアクセスユーザー数の増強。(ガス会社/100~299名)
「電子決済システム」と回答された方の理由
  • 極力、現金での決済は避け、電子マネー等の決済方法の導入。(サービス関連/50~99名)
  • 電子決済等は取引先の都合に依る。(不動産・建設関連/10~29名)
「オンラインストレージ」と回答された方の理由
  • オンラインストレージは、管理職以外の社員に対してアクセス権限を付与する必要があったこと、またその対象人数が膨大に増えた為、ある程度の容量が必要になったので準備した。(サービス関連/300~999名)
  • オンラインストレージについては、拡張が必要になった。また、ストレージは利用者が各々の管理ルールに従って利用していたが、これを機に管理ルールを統合する必要が出てきた。(不動産・建設関連/1000名以上)
05
新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか?
06
アフターコロナを見据えて、これから取り組みたいことや、悩みがあればお聞かせください。
「テレワーク・在宅勤務」関連の取り組みたいこと、悩み
  • テレワーク・在宅勤務の継続拡大。オフィスの縮小。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
  • ダイバーシティのためにもテレワークや時差通勤などは継続したい。ただし、それによって評価が見えにくくなるのが課題に感じられる。(広告・出版・マスコミ関連/1~9名)
  • 会社方針で在宅ワークが原則廃止(家庭事情によるものは個別相談)、時差出勤のみとなってしまった。可能であれば部分的でも在宅ワークを推進したい。(福祉/1000名以上)
  • ほんの一瞬だけ在宅勤務可が推進されそうになったが、業務効率や成果維持のため出社スタイルに思い切り振り切った。健康に不安を感じる社員や、在宅勤務でもパフォーマンスが落ちない社員もいるのに、この機会を逃したので、もう当社で在宅勤務化が進められることはないと思う。(メーカー/300~999名)
「社内コミュニケーション」関連の取り組みたいこと、悩み
  • 社内での対面交流の復活。2020年・2021年の新入社員はリアルな会社の雰囲気を掴むまもなく在宅勤務に。企業DNAの継承のためにも、対面交流の機会を設けたいと思います。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
  • 現在、手薄になるばかりの人事交流の場を用意したいと思う。歓迎会などが軒並み無くなってしまったため、お互いを知る機会がなくなってしまっており、同時に、メンタル面の相談をしたり、モチベーションアップの機会が失われてしまっている。(不動産・建設関連/1000名以上)
「教育・評価」関連の取り組みたいこと、悩み
  • コロナによって加速化したICT/DX活用を見越した次世代型人材育成・テレワーク主体教育世代の人変化がどう人間の嗜好性を変えるのかを探ること。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
  • 在宅向けタスクとオフィス向けタスクの切り分け。プロセス評価に依存しない評価システムの構築。(メーカー/300~999名)
「業務効率化」関連の取り組みたいこと、悩み
  • 支店の集約や社員の業務効率化を図り、見える化していきたいと考えています。(IT・情報処理・インターネット関連/1000名以上)
  • 業務効率化のためにシステムの整備を更に進めていきたい。また業務改善のためにも属人化の廃止を全社あげて行っていきたい。(サービス関連/300~999名)
「人材採用」関連の取り組みたいこと、悩み
  • 今後はホームページ上に動画を載せ、来社せずに遠方からでも会社の取り組みや雰囲気が視覚的に伝わるようにしていきたい。現在、各職場撮影のため、ドローン機材を購入しようと検討しています。(商社/300~999名)
  • 広告・イベント企画会社につき、影響を多大に受けている現状だが、コロナ後一気に時勢が加速する際には、しっかりと機会損失なく仕事をとれるよう人員増強と研修をすすめたい。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
  • 遠方者のオンライン面接などは今後も活用していきたいと考えています。(税理士法人/10~29名)
  • 新入社員の採用数の検討。新入社員が入社し新入社員研修が終わった後の現場先がテレワークが中心なので現場OJTが出来ない。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
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