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162
オンライン商談について
アンケート実施期間
2020年10月28日(水)
2020年11月24日(火)
有効回答数
374名
「オンライン商談」を実施している企業は66%
「コロナ対策」に有効だが、「コミュニケーション難」「通信トラブル」に課題の声多数。

今回は、オンライン商談について伺いました。

オンライン商談を導入している企業は66%。また、導入率が高い業種は「IT・情報処理・インターネット関連」、「広告・出版・マスコミ関連」、「コンサル関連」。一方、導入率の低い業種は「金融関連」、「その他業種」、「流通・小売関連」となりました。

オンライン商談を導入した時期は、「2020年3月以降(新型コロナウイルス流行後)」82%と大半を占め、導入理由でも「新型コロナウイルス感染拡大を受けて(接触を減らすため)」が最多。商談の様相を、コロナが一変させてしまったことが見て取れます。

オンライン商談のメリットとしては、「新型コロナウイルス感染拡大に対応できる(接触を減らせる)」「移動・出張等のコスト削減ができる」ことが、共に8割以上という結果になりました。

逆に懸念に感じる点として「コミュニケーションの難易度」「通信トラブル」を挙げる企業が多く、「対面で感じられる空気感がない」「トラブルで音声が途切れた」というコメントも散見されました。

その他、オンライン商談を実施する上で、気をつけたことや工夫点も伺っています。すでにオンライン商談を実施している企業も、これから取り組む企業も、ぜひ参考にしてください。

01
貴社では、顧客と「商談」を行うことはありますか?
02
Q1で「はい」と回答した方にお伺いします。
現在、貴社では「オンライン商談」を導入していますか?
全体
IT・情報処理・インターネット関連
メーカー
商社
不動産・建設関連
金融関連
コンサル関連
流通・小売関連
広告・出版・マスコミ関連
サービス関連
その他
03
Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。
「オンライン商談」を導入した時期について教えてください。
04
Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。
「オンライン商談」を導入した背景について教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • お客様からオンライン商談を求められることがあったため。(商社/50~99名)
  • 国交省が不動産取引におけるオンライン契約の社会実験を行っているため。(不動産・建設関連/50~99名)
具体的なエピソードがあれば教えてください。
  • 新型コロナの影響により、多くの顧客からも非対面を要望されたことが一番の導入要因。結果、出張費削減や一部業務効率化(非効率化もあり)が実現できている。(商社/300~999名)
  • 当初、オンライン商談に懐疑的であった年配の役員も、東京(当社)鳥取(顧客)で行った際に、その便利さと映像がスムーズであることに驚かれ、それからは積極的に実施するようになったことがありました。(サービス関連/100~299名)
05
Q2で「はい」と回答した方にお伺いします。
昨年(2020年)「オンライン商談」を実施する際に、気をつけたことや工夫点を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 問い合わせ顧客へWebカメラの無償貸し出しを案内。(IT・情報処理・インターネット関連/1~9名)
具体的なエピソードがあれば教えてください。
  • 会議室にある大型のモニターを活用し、複数名で商談、面談が出来るようにしました。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
06
Q2で「いいえ」と回答した方にお伺いします。
「オンライン商談」を実施されていない理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 対面面談の方が業種的にやりやすい為。(映像制作/1~9名)
  • 有料サービスを使うほどオンライン商談数を見込めない。(商社/10~29名)
  • フランチャイザーの意向。(金融関連/30~49名)
具体的なエピソードがあれば教えてください。
  • オンライン商談を試みましたが、セキュリティが作動し電話商談になってしまった。(メーカー/50~99名)
  • まだ自社がオンラインでの商談や会議も慣れていない状況で、相手にオンラインでの商談をお願いすることが抵抗感がある。(人材派遣業/100~299名)
07
Q2で「いいえ」と回答した方にお伺いします。
今後、「オンライン商談」を実施していきたいですか?
上記の回答について、理由を教えてください。
「積極的に実施したい」「どちらかといえば実施したい」と回答した方の理由
  • 資料を見ながら説明する等であれば実施したい。クライアントから求められた場合は即座に対応できるような体制は整えておきたい。(印刷関連業/30~49名)
  • オンライン商談を取り入れることによって、商談機会が増えるのであれば有意義だとは思う。(不動産・建設関連/30~49名)
  • 交通費の節約になるので。(流通・小売関連/100~299名)
「どちらかといえば実施したくない」「実施しない」と回答した方の理由
  • 遠隔地での商談ならオンラインで構わないが、移動可能な距離においては現地現物で確認した方が、双方納得した取引になる。後々のトラブルのリスクを考えると導入したくはない。(メーカー/50~99名)
  • 対面でないと、営業マンの話が伝わらないと感じるため。(メーカー/50~99名)
  • 顧客の要望が少ない為。(金融関連/10~29名)
「わからない」と回答した方の理由
  • 現場が主体となる為、現地に伺い、見ながらの商談が必要な為。(サービス関連/10~29名)
  • 個人的には実施していくべきだと思うが、現場と顧客の理解が得られるか怪しい。(ガスの製造・卸売/10~29名)
  • システム導入に多くの予算が必要だから。(総合物流業/100~299名)
08
「オンライン商談」について利点に感じることがあれば教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 海外の取引先との商談に便利。(商社/1~9名)
  • 画面共有ができる。(メーカー/1000名以上)
09
「オンライン商談」について懸念に感じることがあれば教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 対面にこだわるお客様に対してどのように対応するか。(印刷関連業/30~49名)
  • お互いの音声が聞き取りにくい事が時々ある。(IT・情報処理・インターネット関連/ 1~9名)
  • 対面時におけるその場の空気感で、話を展開させることが難しい。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
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