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政府が「在宅7割」要請!これからテレワーク化する企業が、知っておくべきことは?【テレワークQ&Aまとめ】
2020年8月現在、全国的にコロナウイルス感染者は増加したことで、政府から企業へ「在宅勤務7割」の要請も行われました。

自社でも、長期戦に備えて社内のテレワーク化を検討していますが、何からはじめれば良いのでしょうか?
これからテレワーク化する企業が知っておくべきポイントと、関連Q&Aをまとめました。ご確認ください。
■テレワーク導入の仕方

(1)対象範囲の決定
テレワークを導入するにあたって、まずは、「対象者」「対象業務」「実施頻度」について決めましょう。

はじめから大幅な改革、変更を伴う導入ではなく、社内の現行制度やルールを維持したまま、できるところからトライアル(試行導入)を行い、少しずつ対象範囲を広げていくとよいでしょう。

(2)対象者の選定
対象部署・対象者の選定については、試行的に導入する部署を選定し、効果検証
を行った上で、徐々に対象部門、対象者数を拡大していきます。

(3)対象業務の選定
社内にある業務全体の中から、テレワークで行うことができる業務とできない業務の棚卸しを行います。必要に応じて業務プロセス・フローの見直しやICTの整備を行います。

 ・ICT 活用度合い(電子化の有無、社内システムの利用の有無等)
 ・該当業務の関係者(実施者本人のみで完結、上司の指示・管理の程度、
  チームメンバーとの協働の程度等)
 ・コミュニケーションの頻度(自部署/チーム内、他部署・他部門間、
  社外関係者、顧客等)
 ・業務プロセスや業務フロー(手続き、システム、帳票作成等)

(4)実施頻度の検討
テレワーク導入の初期段階では、既存の働き方を基本としつつ、テレワークに慣れるため、たとえば週1日程度等、実施頻度を少なめに設定するとよいでしょう。


(5)就業規則、ICT環境などの把握
テレワークの試行・実施にあたっては、以下の項目に関する現状把握と、テレワーク実現に向けた課題の洗い出しを行います。

 ・就業規則(始業・終業、給与や手当等)
 ・テレワーク実施者の労働時間制度
 ・人事評価制度の確認とテレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法
 ・テレワーク実施に関する申請・承認方法
 ・テレワーク実施に関するセキュリティルール
 ・現在のICT環境の確認

(6)実施環境の整備
テレワーク実施時のルールの整備や ICT環境の整備を行います。

(7)研修等説明会の開催
テレワーク実施者やその上司・同僚に対して、研修等の説明会を開催し、導入教育を行います。

【参考】テレワーク導入手順書 - 総務省より抜粋
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf


■その他、関連Q&Aもご参照ください。

・テレワークとは何ですか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_871/

・リモートワークとは何ですか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_416/

・テレワーク導入時、「就業規則」を変えるべき?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1115/

・テレワーク導入時、「労働時間の管理方法」は?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1114/

・テレワーク導入時、「通信費・水道光熱費」は会社負担?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1116/

・「テレワーク」に切り替えた場合、交通費支給は必要ないですか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1119/

・テレワーク時のセキュリティ管理について注意すべきポイントは?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1141/

・テレワーク時の労災認定の判断基準は?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1144/

・テレワーク時にも労災保険は適用されますか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1140/

・テレワーク用のパソコン・スマホ購入費は、助成の対象になる?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1139/


(人事のミカタ 編集部)
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