政府が「在宅7割」要請！これからテレワーク化する企業が、知っておくべきことは？【テレワークＱ＆Ａまとめ】（人事労務Q&A）

■テレワーク導入の仕方

（1）対象範囲の決定
テレワークを導入するにあたって、まずは、「対象者」「対象業務」「実施頻度」について決めましょう。

はじめから大幅な改革、変更を伴う導入ではなく、社内の現行制度やルールを維持したまま、できるところからトライアル（試行導入）を行い、少しずつ対象範囲を広げていくとよいでしょう。

（2）対象者の選定
対象部署・対象者の選定については、試行的に導入する部署を選定し、効果検証
を行った上で、徐々に対象部門、対象者数を拡大していきます。

（3）対象業務の選定
社内にある業務全体の中から、テレワークで行うことができる業務とできない業務の棚卸しを行います。必要に応じて業務プロセス・フローの見直しやICTの整備を行います。

　・ICT 活用度合い（電子化の有無、社内システムの利用の有無等）
　・該当業務の関係者（実施者本人のみで完結、上司の指示・管理の程度、
　　チームメンバーとの協働の程度等）
　・コミュニケーションの頻度（自部署／チーム内、他部署・他部門間、
　　社外関係者、顧客等）
　・業務プロセスや業務フロー（手続き、システム、帳票作成等）

（4）実施頻度の検討
テレワーク導入の初期段階では、既存の働き方を基本としつつ、テレワークに慣れるため、たとえば週1日程度等、実施頻度を少なめに設定するとよいでしょう。


（5）就業規則、ICT環境などの把握
テレワークの試行・実施にあたっては、以下の項目に関する現状把握と、テレワーク実現に向けた課題の洗い出しを行います。

　・就業規則（始業・終業、給与や手当等）
　・テレワーク実施者の労働時間制度
　・人事評価制度の確認とテレワーク時の勤怠管理・業務管理の方法
　・テレワーク実施に関する申請・承認方法
　・テレワーク実施に関するセキュリティルール
　・現在のICT環境の確認

（6）実施環境の整備
テレワーク実施時のルールの整備や ICT環境の整備を行います。

（7）研修等説明会の開催
テレワーク実施者やその上司・同僚に対して、研修等の説明会を開催し、導入教育を行います。

【参考】テレワーク導入手順書 - 総務省より抜粋
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668432.pdf


■その他、関連Ｑ＆Ａもご参照ください。

・テレワークとは何ですか？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_871/

・リモートワークとは何ですか？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_416/

・テレワーク導入時、「就業規則」を変えるべき？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1115/

・テレワーク導入時、「労働時間の管理方法」は？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1114/

・テレワーク導入時、「通信費・水道光熱費」は会社負担？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1116/

・「テレワーク」に切り替えた場合、交通費支給は必要ないですか？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1119/

・テレワーク時のセキュリティ管理について注意すべきポイントは？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1141/

・テレワーク時の労災認定の判断基準は？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1144/

・テレワーク時にも労災保険は適用されますか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1140/

・テレワーク用のパソコン・スマホ購入費は、助成の対象になる？
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1139/


（人事のミカタ　編集部）