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第157回「新型コロナウイルス対応について（20年3月末時点）」

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157回

新型コロナウイルス対応について（20年3月末時点）

アンケート実施期間: 2020年3月25日（水）
2020年3月31日（火）
有効回答数: 542名

新型コロナウイルスへの対応を「実施している」企業は86％。
「社員が感染した時の対応」「業績への影響」などを懸念する人事の声多数。

今回は、新型コロナウイルス対策について伺いました。 3月末時点で「新型コロナウイルス」の影響の有無を聞いたところ「影響が出ている」と回答した企業は56％。「今後、影響が出る可能性がある」という回答は35％。「影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」と回答した企業に、具体的な内容を聞いたところ、「業績への影響（売り上げの減少）」という回答が70％と最多。理由として「出張の停止」「海外仕入れ先の操業停止」「イベントの中止」というフリーコメントが散見されました。新型コロナウイルスへの対応については「すでに対応している」企業が86％。具体的な対応内容では「手洗い、うがい、社内消毒の啓蒙」「社員へのマスク配布やアルコール消毒の設置」「発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示」が多い結果に。世界的に感染が拡大し、まだまだ予断を許さない新型コロナウイルス問題。最後に懸念点を伺ったところ「社員が感染した時の対応」「業績への影響」「収束時期」他を懸念する人事の声が多く寄せられました。ぜひ参考にしてください。

現在、貴社では「新型コロナウイルス」の影響が出ていますか？

影響が出ている：56%、今後、影響が出る可能性がある：35%、影響はない：7%、わからない：2%

Q1で「影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」と回答した方にお伺いします。

具体的にはどのような影響が出ていますか？または、出る可能性がありますか？複数回答可

業績への影響(売上減少)：70%、展示会、イベントの中止・延期：46％、小学生等のお子さんを持つ社員の休暇取得：26%、コロナウイルス感染社員の発生：24%、取引先の事業停止や倒産の発生：21%、事業の休止に伴う休業(店舗・工場など)：14%、その他：13%

「その他」と回答された方のコメントより

社員近隣者に高熱患者発生による出勤停止。（不動産・建設関連／1～9名）
スタッフの出勤拒否。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
輸入原料が入ってこない。（メーカー／100～299名）
必要資材の納入遅れ等。（不動産・建設関連／100～299名）
商品の入荷遅延。（流通・小売関連／30～49名）
海外工場封鎖による国内増産。（メーカー／100～299名）
取引先の売上減による当社への発注控え。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
取引先でのテレワーク、時差出勤などの弊社社員の対応。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
本社からの要望が多く対応しきれない。（サービス関連／30～49名）

また、具体的な内容を教えてください。

売上の2割減及び各種イベントの中止。（流通・小売関連／50～99名）
出張の抑制や、取引先の来客拒否による営業活動の停滞。また、原材料が入荷せず生産活動が低下している。（メーカー／300～999名）
業務の必要上、大規模ビルに入館するが、ビル内テナントに感染者が出た場合に当社業務にも支障が出る、あるいは予定どおりに業務ができなくなる可能性がある。また社員やその周辺に感染者が出た場合に一時的な事業停止の可能性がある。（不動産・建設関連／10～29名）
仕入先の流通が一部ストップしたので、商品が売りたくても売れない状態に。卸先が2週間の自宅待機となったため、売上減少。（商社／1000名以上）
派遣社員の途中解雇や契約更新をなくされたりなどしています。募集していた求人についても派遣先より募集停止依頼をされたところがほとんどです。（人材派遣会社／100～299名）
商業施設の営業時間縮小は既に始まっています。（サービス関連／300～999名）
感染リスクを避けるために、シフトにて出勤予定だったスタッフから出勤を控えたいとの声もある。（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）
社内では発生していないが、客先がテレワーク、時差出勤等を行っているため、これまでにない対応を迫られているため。（サービス関連／100～299名）
工事に必要な部品などが中国製で、ものが入ってこないため、工事の一部が止まっている。工事が終わらないと入金されず、資金繰りに影響がでてくる恐れがある。（不動産・建設関連／10～29名）
海外仕入先の操業停止。（商社／50～99名）
介護事業所なので、マスク・手袋・手指消毒液等は不可欠。購入できない状況がしばらく続く見通し。（在宅介護サービス／100～299名）
宴会予約のキャンセル。（サービス関連／30～49名）
コンサート、トーク・握手会などのイベントの中止によるＣＤ売上、コンサート収益の低下。（エンタテインメント系／300～999名）
発熱症状の社員が快復後に出社するが、その社員を避ける、すぐに消毒行為をする等の社員が出ており社内雰囲気に影響を及ぼしています。（メーカー／10～29名）
マスクの製造ラインを保有しており、増産により売上改善が見込まれる。（メーカー／100～299名）

新型コロナウイルスに対し、貴社では対応をしていますか？

すでに対応している：86%、これから対応する：5%、検討中：5%、特に対応しない：3%、わからない：1%

Q3で「すでに対応している」「これから対応する」と回答した方にお伺いします。

具体的に、どのような対応をされていますか？される予定ですか？複数回答可

手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙：91%、社員へのマスク配布や、アルコール消毒の設置：77%、発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示：74%、社員が大勢集まる会議やイベントの禁止：53%、社員の時差出勤（オフピーク通勤）の開始：45%、出張の禁止・自粛：42%、公私ともに、多くの人が集まる会合への参加自粛：36%、社員のリモートワーク・在宅勤務の開始：30%、勤務時間中のマスク着用指示：28%、春の入社式、歓迎イベントなどの中止・延期：25%、執務室の常時開放や、加湿器設置：24%、海外渡航禁止・帰国指示：22%、訪問営業の自粛、オンライン化：18%、社内に相談窓口の設置：13%、新卒・中途採用の一時中止・延期：9%、会社説明会のオンライン化（WEBサービス利用）：9%、採用面接のオンライン化（WEBサービス利用）：8%、店舗などの営業時間短縮：6%、その他：3%

「その他」と回答された方のコメントより

出入業者へマスク消毒要請、隔離手当支給。（不動産・建設関連／100～299名）
着席スペースの変更（前・両隣1人分空ける）。（メーカー／100～299名）
産業医の感染症対策に関する講話。（サービス関連／100～299名）
病院の為、院内対策。（医療・介護／300～999名）

対応策を実施してみて、良かったことや、悪かったことがあれば、教えてください。

例年、インフルエンザにかかる社員が数名おりましたが、今年度は現在0名となっております。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
コロナウイルス対策だけでなく、インフルエンザ対策にもつながりました。毎年５人ほど、秋～冬の間インフルエンザ患者が出ていましたが、今年は一人でした。こまめな手洗い・マスク着用・消毒が効いたのだなと感じました。（警備業／100～299名）
在宅勤務を導入したことで、システム化が進んだことは別の意味ではよかった。（メーカー／50～99名）
リモート業務対応のノウハウがたまりつつある。（マーケティング支援／100～299名）
無駄な会議が減った。（流通・小売関連／300～999名）
あえて言えば、社員の家族とのコミュニケーションが増えていることであるが、会社業績にはすべてがマイナスに働いている。（エンタテインメント系／300～999名）
衛生意識は高まったが、営業活動に対してのマインドが後ろ向きになる要因。（サービス関連／1～9名）
業務自体に支障はほぼないが、社員同士のコミュニケーションが減った。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
3月上旬～中旬に時差出勤を取り入れましたが、どこの会社も取り入れている為か効果が見られずに時差出勤を取りやめました。（人材派遣会社／100～299名）
対象者を『幼児のいる社員』と限定したことに対して、社員1名のみ不公平との意見が出た。（不動産・建設関連／100～299名）

Q3で「検討中」と回答した方にお伺いします。

具体的にはどのような対応を検討されていますか？複数回答可

社員のリモートワーク・在宅勤務の開始：73%、発熱がある社員の出勤自粛、自宅待機、休業指示：73%、手洗い、うがい、消毒の社内啓蒙：69%、社員の時差出勤（オフピーク通勤）の開始：46%、社員へのマスク配布や、アルコール消毒の設置：42%、社員が大勢集まる会議やイベントの禁止：35%、春の入社式、歓迎イベントなどの中止・延期：27%、公私ともに、多くの人が集まる会合への参加自粛：19%、執務室の常時開放や、加湿器設置：15%、海外渡航禁止・帰国指示：12%、出張の禁止・自粛：12%、会社説明会のオンライン化（WEBサービス利用）：12%、採用面接のオンライン化（WEBサービス利用）：12%、訪問営業の自粛、オンライン化：8%、勤務時間中のマスク着用指示：8%、新卒・中途採用の一時中止・延期：8%、社内に相談窓口の設置：4%、店舗などの営業時間短縮：4%、その他：8%

新型コロナウイルスについて、企業への影響など懸念していることや、不安なことがあればお聞かせください。

社員感染時の対応、影響への懸念

社員に感染者が出た場合の会社の運営や業績への影響。（商社／100～299名）
罹患者が発生した際、濃厚接触者としてどの範囲まで出勤停止等の処置をするべきか、判断に戸惑う。（商社／30～49名）

感染症や感染症対策への懸念

収束時期が見えないことが全てのスケジュールに影響してきています。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）
都市封鎖、外出禁止令等が出る事態となれば、供給が受けられないばかりか、輸送、発注を含め業務継続が困難になる。企業体力も危うくなる事態となり得る。（サービス関連／10～29名）
経済活動の停止による景気後退が最も恐ろしいです。過度な自粛などはやめていただきたいです。経済が回らなければウイルスよりもはるかに多くの人が死にます。（金融関連／10～29名）

社内対応への懸念

社員を出社禁止した場合のテレワークの体制が出来ていない。（メーカー／50～99名）
今後、在宅勤務の方法も検討したりで、どのような方向性に考えを持っていけばよいか、考えがまとまっていません。（不動産・建設関連／10～29名）
一番心配なのは、外出禁止などの措置が取られ、出勤できなくなること。製造業なのでテレワークはほぼ不可能で、企業活動が止まってしまう。その先の影響は予測さえつかない。（メーカー／30～49名）
ヨーロッパ本社より今になって全社員リモートワークをするようにと圧力がかかり対応に追われている。全員分のノートパソコン手配・設定等追いつかない。また、これまで通りのサービス提供をするためには全社員リモートワークを許可できないのでどうするか早急な判断が必要となり経営陣は通常業務ができていない。（サービス関連／30～49名）
機密の観点から、テレワークができない社員が多く、どう対応すべきか悩ましいところです。また、発熱者に対して、コロナ検査ができない状況も続いており、どこまで会社指示で休ませるべきか、また給与をどこまで保証するのかが明確に定まっておりません。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）

社員への懸念

公私ともに、人が集まる場所や宴会参加を自粛するよう周知していますが、毎日飲み歩いている中高年社員が多数おります。職場に闘病中の方もいるため、その方に罹患させたり、事業所が閉鎖される事を心配しています。また、現在も営業活動にかなりの影響が出ている状況のため、今後も拡大、首都閉鎖になった場合も影響は甚大のため、懸念しております。（サービス関連／100～299名）
会社全体がそわそわしている。気にし過ぎる社員が会社の対応の遅さにヒステリックになっている。（すべてが政府の要請にこたえられない）（ビルメンテナンス／100～299名）
新人社員研修を中止にしたので、その後の社員定着率に影響を及ぼすのではないかという不安があります。（商社／1000名以上）
社内従業員への規制ばかりが増えていき、精神的な疲労が見え始めています。
事態の収束時期の見通しが立たなない為、今後従業員へのメンタルケアが必要と考えています。（サービス関連／50～99名）

業績への影響などの懸念

取引先で影響は出るかもしれないが、当社としては特に影響はそこまで出ないと考えている。売り上げが少し下がるとは見込んでいるが、採用に関しては影響ないので、他の企業が採用を見送ることが考えられるので逆にチャンスと考えている。（青果物卸売業／10～29名）
売上減少による　連鎖倒産や回収の滞り。（流通・小売関連／30～49名）
どんどんイベントがなくなっています。（もしくは、開催されても無観客…など）警備業なので、仕事は大幅に減りました。今年の売り上げは、昨年度より１億以上減る見込みです。（警備業／100～299名）
取引先が中国に依存している割合が多く、弊社の売上も大きく減少している。回復のめどがつかない事が一番懸念される。（繊維製品の検査・試験業／50～99名）
派遣社員を送り込む先が見当たらずに求職者と派遣先の差が広がっているが、いつ頃回復するかなど、どの程度長引いてしまうのかを懸念しています。（人材派遣会社／100～299名）
主軸事業がインターネット広告なので、広告主側のモノが売れないと弊社の業績にもかかわります。ですので影響を受けるとすれば、これからなのかな、というところで懸念です。（IT・情報処理・インターネット関連／300～999名）
売上の減少。弊社の場合特に店頭でのイベント系販促事業が軒並み中止、延期となった。それに伴い今後自宅待機の社員が出ないとも限らず、その保証の問題が考えられる。（販売促進請負業／10～29名）
百貨店の売り上げが悪く、事業を続けられるか心配。（流通・小売関連／100～299名）

第157回 「新型コロナウイルス対応について（20年3月末時点）」

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