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ストレスチェック義務化について

義務対象となる約9割の企業が、ストレスチェックを「実施済」か「準備中
実施での課題は、「体制構築」「全社員実施」「医師面談を希望しない可能性
アンケート実施期間:
2016年8月24日(水)~2016年9月27日(火)
有効回答数:
261名

今回は、ストレスチェック義務化への対応について伺いました。

企業のメンタルヘルス対策の充実・強化のため、「従業員数50人以上の事業所」に実施が義務付けられたストレスチェック。チェック実施期限が2016年11月末に迫る中、義務化対象となる173社のうち、チェック「実施済」企業は45%。「準備を進めている」企業は44%。合計して約9割の企業が実施に向けて動いていることがわかります。

「準備中」・「実施済」企業に、ストレスチェック義務化に対応する上で、困難を感じた点を伺ったところ、「チェックを行う体制、相談窓口などの構築」、「全社員に受診させることの難しさ」、「高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性」がそれぞれ42%となっています。

最後に、ストレスチェック義務化についてのご意見を伺ったところ、チェック実施の有効性を認める「肯定的な意見」と、取り組みへの効果を疑問視する「否定的な意見」。加えて様々な「問題点」を挙げる回答が多く見受けられました。ストレスチェック準備中の企業はもちろん、今後義務化の対象になりうる企業も、ぜひご参考ください。

Q1
2015年12月から施行された「ストレスチェック義務化」についてご存知ですか?※全対象
詳細まで知っている:37%、大まかに知っている:47%、名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない13%、知らない:3%
Q2
義務化対象となる50名以上の企業(事業所)の方にお伺います。
ストレスチェック義務化への対応状況をお教えください。※173社
ストレスチェックの準備を進めている:44%、ストレスチェックを実施している(完了した):45%、実施の予定がない:5%、わからない:5%、その他:1%
Q3
「実施の予定がない」と回答した方にお伺いします。
実施の予定がない理由をお聞かせください。


  • 実施しようという意志が会社に存在しない
  • 方法論について、現在検討中のため
  • 産業医を含め面談する医師の問題・諸規則の制定等の社内体制
  • 本社で対応を検討しているとは思うが、現場には通達が来ていない
  • 優先順位付けで後回しになっている
Q4
Q2で「準備を進めている」「実施している(完了した)」と回答した方にお伺いします。
ストレスチェックを進める上で、役立った相談先はどこですか?(複数回答可)
産業医・医師など:53%、外部EAP:23%、社労士・会計士など:19%、自社内:17%、SIerやITコンサルタント:10%、その他:11%
「その他」と回答された方のコメントより
  • 親会社・グループ会社
  • web上のサイト
  • 労働局
  • 自社内の産業カウンセラー
  • 定期健康診断受診機関
  • ストレスチェック専門の外部委託業者
  • 静岡産業保健支援センター
  • 加盟している団体(東京経営者協会)からの情報提供
Q5
Q2で「準備を進めている」「実施している(完了した)」と回答した方にお伺いします。
ストレスチェック義務化に対応する上で、困難や懸念を感じた点は何ですか?(複数回答可)
チェックを行う体制、相談窓口などの構築:42%、全社員に受診させることの難しさ:42%、高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性:42%、チェック結果の正確性:31%、個人(診断)情報の保護:30%、回答の信憑性:29%、受診結果が会社に通知されないこと:23%、面談する医師の確保:21%、外部委託する場合のコスト:16%、面談結果に関する医師から会社へのアドバイス対応:11%、経営者や社内の理解がない:7%、その他:5%
「その他」と回答された方のコメントより
  • ストレスチェック制度実施後の会社が講ずべき措置(配置など)
  • 合法的に休業するために悪用する可能性
  • マニュアルの構築
チェック結果の正確性と回答された方の理由
  • チェックの質問に対して、社員の全員が正確に答えられるかが疑問であり、誤った結果から何か問題が発生しないか心配である
  • 産業医より、わざと高ストレス判定がでるように回答する人が出てきているということを聞いたため信憑性に不安をもった
  • 「事業者に結果を開示してよい」とする社員が、休みたいが故に、故意に、悪い結果が出るよう回答し、医師の面談をうけるケースを、どう判断するか
チェックを行う体制、相談窓口などの構築と回答された方の理由
  • 人員不足
  • とにかく、手順が面倒で、現場が理解できないし、人員が割けない
  • 原則、受診結果を会社が見れないので、体制を構築するのに非常に手間がかかる
面談する医師の確保と回答された方の理由
  • 費用が高額になる割に融通が利かないため
  • 拠点の数が多く、当社の産業医の人数では限界があること。またメンタルヘルス系の専門医でなく対応が難しいこと
個人(診断)情報の保護と回答された方の理由
  • Pマーク取得準備中の為、機微な情報については慎重になります
  • 実施事務従事者(社内1名)の作業環境がオープンであること
回答の信憑性と回答された方の理由
  • 社員各自がオンラインで回答する方法のため
  • ストレスを感じているのが会社なのかプライベートなのかの判断基準のあいまいさ。また社員が結果を良くもしくは悪くみせようとした場合、結果の判断が難しい
  • チェックの質問に対して、社員の全員が正確に答えられるかが疑問であり、誤った結果から何か問題が発生しないか心配である
全社員に受診させることの難しさと回答された方の理由
  • 受けようとしない社員がいる
  • 実施を促すも、なかなか全員すぐに実施してくれない
  • 長期出張者(1か月~1.5か月程度)がいるので、もれなく受けさせる工夫が必要
  • 特定派遣の為、全従業員の実施は大変だった
  • 事前告知し受けるよう促しても、匿名の為誰が受けていないかを知る術が無い
受診結果が会社に通知されないことと回答された方の理由
  • 受信結果が通知されないため、実態がどうなのか不安が残る
  • 情報開示が出来ない為
高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性と回答された方の理由
  • 検査結果の取扱いについて、本当に会社側は見られていないのについて疑念を抱かれてしまうことがあります
  • 高ストレス者がいたとしても、こちらから医師面談を促せない
  • ストレスチェックが不利益な評価につながるのではと考えている社員がいるため
面談結果に関する医師から会社へのアドバイス対応と回答された方の理由
  • 会社で関与できる部分が少ない上に、結果が分りづらい
  • 医師からの診断結果として休職が必要となった場合、就業規則上の休職1年6ヶ月を超えるときの対応方法
経営者や社内の理解がないと回答された方の理由
  • 検査結果の取扱いについて、本当に会社側は見られていないのについて疑念を抱かれてしまうことがあります
  • 特に上層部のメンタルヘルスに対する意識と考えがほぼないため、法令で定められているので実施はするものの前向きな判断や意見を貰えないことが多い
外部委託する場合のコストと回答された方の理由
  • 効果が見えない中で、毎年のランニングコストとなってしまうコストをいかに最小限にするかを考えての対応だった為
Q6
Q2で「実施している(完了した)」と回答した方にお伺います。
ストレスチェックを実施したことで、良かった点や問題点はありますか?(複数回答可)
社員のストレス状況をおおまかに把握できた:46%、わからない:28%、管理職が、社員のストレス緩和に関心を持つようになった19%、社員自身が、ストレスの緩和に関心を持つようになった:17%、形だけ実施するのみにとどまり、効果はない:17%、職場環境の改善に繋がった:6%、ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮:3%、心の不調者や、休職者を減らすことに繋がった:1%、その他:9%
「その他」と回答された方のコメントより
  • 高ストレス者が自覚し、それを自ら発信するきっかけとなった
  • 今後の様子をみないとなんともいえない
Q7
ストレスチェック義務化についてご意見等がございましたら、お聞かせください。


肯定的な意見
  • 方向性はよい施策だと思っている
  • 社員の衛生面を考えると重要なことでもあり、これを見逃していると会社の運営面にもかかわるため必要と考えています
  • 見えないストレスを抱えている社員が多くいる事と思いますので、見える化する事は良い事と思います
  • 小規模企業でもストレスフルな場合も多いと思うので、導入出来るといいと思う
  • 意外にも簡素なチェック表だったので、びっくりしたが、少しでもストレスを自覚できるようになれば良いと思う
  • 面談でも、日々の会話でもなかなか、心の奥底にあるものはわからないので、チェックは必要だと思う
条件付きで、肯定的な意見
  • ストレスチェックを行っていくことについてはとても良いことだと思いますが、折角実施するのであれば、意味のあるものにすべきだと思います。少しでも皆の理解度を高めたうえで実施していきたいです
  • 根本思想(総論)は賛成できるが、実施段階(各論)となると困難であると感じざるを得ない
  • 実施の趣旨は理解できるが、実際の運用等はそれぞれ企業任せというのは、厚労省の常套手段であり、現場はますます仕事が増える
  • 必要なことだはあると思うが、企業側の負担はあまり増やしてほしくない。IT等を上手に活用して、行政と個人の間でのやり取りにして欲しい
  • ストレスチェックの質問からしてある程度の結果への操作が可能なのが伺えるため、回答の信憑性に疑問が残るが、社会全体として健全な方向に向かえばいいと思う
否定的な意見
  • ストレスの溜る環境が当たり前となってしまっており、勤務状況などにストレスを感じる社員が辞めてしまうことを止むを得ないものと考えてしまっているような業界・会社が未だに多く存在する現状では、「義務化」といったレベルに留まっている間は、何も動きはないと思われます
  • 正直なところ、高ストレス判定を受けた社員が意思面談を希望するケースはほぼゼロに近いと思う
  • 費用対効果があるのか、有益な情報をあまり聞かないので単に手間が増えるだけではないかと思われる
  • 評価を気にして結果を会社に伝えない、医師との面談を希望しない社員がいると思うので、効果があるか疑問
  • 現状の制度では目的を果たすことは難しく、形骸化の懸念あり
  • このような取り組みに効果があるのか疑問。必要なのは過重労働、過重ノルマ、パワハラ等が行われていないかの確認だと思うが・・・
課題や、その他のご意見
  • ストレスチェックの検査項目をもう一度見直しした方が良いような感じがします。自己主張の強い方の方が高ストレスと判定される傾向だと思いました
  • 新しい制度が入ればそれに伴い企業側は当然コストが発生する。企業に様々なコスト的負担を強いらないようなチェックや仕組みを徹底してまずは行政が準備をしてほしい
  • 今回行政から無料のストレスチェックは公開されているものの使い勝手と言う点で非常に悪く使うに至れない
  • 義務化に伴う説明や制度の内容が未だ不明確で、効果が期待できるか疑問があるまま実施しようとしており、賛同できない部分がある
  • 必要以上の個人情報を会社に提供するのではと受け止めている社員がいるため、同じ社内の人間(人事など)が準備したり受けてくださいとアナウンスすること自体に抵抗をもたれそうです
  • 定期健康診断の中に加えて、毎年しっかりと受けるようにしたほうが有効と感じる
  • 義務化となったとしても、形式だけのものであって生きたチェックにならないと意味がないと思います。一番大事なのは、個人の尊重をした組織作りだと考えているので、ストレスチェックを通して組織全体が実施する意味を考える必要があると思います
  • 中小企業には結構な負担になる。また、どこまでチェック結果に信頼性があるか微妙に思える
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