障害者採用が義務付けられる事業所に該当することになりました。対応や支援制度について教えてください。（更新日2013/2/6）

障害者を雇用する義務がある事業所では、以下の対応が必要となります。

(1)毎年6月1日時点の障害者の雇用状況をハローワークに7月15日までに届出する。

(2)障害者雇用促進者を選任するよう努める。

　※障害者雇用促進者には、障害者の雇用促進と雇用継続を図るために必要な施設の
　　設置や設備の整備、障害者雇用状況の報告、障害者を解雇した場合のハローワー
　　クへの届け出などが求められます。


また活用できる支援につきましては以下のような助成金があります。

●障害者を雇い入れた場合の助成金
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○特定求職者雇用開発助成金
　 ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する事業主に助成します。

○障害者試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　 障害者雇用への不安を解消するため、ハローワークの紹介により障害者に対し、
　 3か月のトライアル雇用を行う事業主に対し助成します。

○精神障害者雇用安定奨励金
　 カウンセリング等を行う専門家を雇うなど、新規雇用した精神障害者や在職中
　 の精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対しその費用の一部を
　 助成します。

○特例子会社等設立促進助成金
　 特例子会社または重度多数雇用事業所を設立し、障害者を１０人以上雇用した
　 場合に助成します。

●施設などを整備した場合の助成金
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○障害者雇用納付金制度に基づく助成金
　 事業主が障害者を雇用するために、職場の施設等設置・整備や適切な雇用管理
　 を図るための特別な措置を行った場合、その費用の一部を助成します。


※助成制度は上記以外にもありますので、詳細は厚生労働省のホームページをご参考ください。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html