201回

「転勤」について

アンケート実施期間: 2025年9月16日(火)
2025年10月26日(日)
有効回答数: 228名

転勤制度が「ある」企業は5割強。近年、転勤辞令の「拒否」「配慮要望」「伴う退職」の件数が「増えた」と感じる人事は19％。「転勤拒否は納得」「人事はたまらない」など、意見分かれる。

今回は、「転勤」について伺いました。

社員の転勤制度の有無を聞くと、「ある」と回答した企業は5割強。従業員数（拠点数）に比例して、転勤のある会社が多いことが見て取れます。業種別では「流通・小売」、「商社」で転勤が多い結果になりました。

転勤の多い職種を聞いてみると、「営業職（新規開拓・代理店・ルートセールス他）」が最多。次いで、各地の工場をめぐる「技術職・エンジニア（電気・電子・機械）」が続きました。転勤の期間は「3年程度」が最多となっています。

直近3年で、転勤辞令を出した社員からの拒否や配慮要望があったかを聞くと、「拒否」「配慮要望」「伴う退職」が合計78％。発生件数については「増えた・やや増えた」と感じる人事が19％に上りました。子育て・結婚、その他の条件交渉についてのエピソードも寄せられています。

最後に、「転勤辞令が出た場合退職を検討する人は6割」というエン転職での調査結果への所感を伺うと、「夫婦共働きがほとんどの時代に、転勤拒否は納得」「条件の良い転職先も多数ある」など理解を示す声がある一方、「転勤ありで入社してきて転勤拒否されたら、人事はたまらない」「新規出店など転勤者がいないとできない」と頭を抱える声も。

各社の様々な転勤制度についてもコメントを頂戴していますぜひ、ご参考ください。

貴社では、社員の「転勤」がありますか？

従業員規模別

※設問によっては、端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

業種別

Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。

貴社での「転勤」対象となる社員について教えてください。

従業員規模別

業種別

「その他」と回答された方のコメントより

原則、希望者のみ。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）

Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。

貴社での「転勤」対象者のうち、実際の転勤経験者の割合はどのくらいですか。

Q1で「ある」と回答された方にお伺いします。

貴社での「転勤」対象者のうち、転勤の頻度の多い職種は何ですか。複数回答可

「その他」と回答された方のコメントより

管理職（マネージャー）。（物流業／300～999名）

Q1で「ある」と回答された方にお伺いします。

1回の転勤における赴任期間はどのくらいですか。

Q1で「ある」と回答された方にお伺いします。

転勤に伴って支給する手当・旅費等はありますか？複数回答可

Q1で「ある」と回答された方にお伺いします。

過去3年程度で、転勤辞令を出した社員からの拒否や配慮要望はありましたか？

Q7で「転勤拒否があった」「配慮要望があった」「退職につながった」と回答された方にお伺いします。

過去3年程度で、転勤辞令の拒否・配慮要望、伴う退職などの件数は変化しましたか？

Q7で「転勤拒否があった」「配慮要望があった」「退職につながった」と回答された方にお伺いします。

社員の転勤拒否・配慮要望、伴う退職の際の、理由を教えてください。

「その他」と回答された方のコメントより

通勤に時間がかかるから。（商社／100～299名）
ペットが飼える物件希望。（流通・小売関連／300～999名）

また、具体的に社員からの転勤拒否や、条件面の配慮要望に関して、エピソードを教えて下さい。

子どもが小さく、家族１人（妻）で育てるのは負担が大きいので配慮をしてほしい。（メーカー／300～999名）
転勤を持ちかけても共働き世帯が殆どで、家族単位より単身赴任が増えてきた。むしろ単身の方が気が楽という話も多い。（サービス関連／1000名以上）
同棲している恋人と結婚予定、また奥様が後から転勤して同居する予定なので単身向けではなく二人入居用の物件を探してほしい。（流通・小売関連／300～999名）
今の職場を離れたくないから、総合職から一般職に変更しました。できないなら最初から一般職で働いて欲しかったですね。（障害者福祉／100～299名）
当社では転勤対象者への手当が厚いため、その条件を得意げに周囲にもらしたため転勤が白紙撤回になったこともあった。（商社／100～299名）
転勤拒否とならないよう身辺調査や上司へのヒヤリング、必要とあれば本人とも面談して辞令を出している。（サービス関連／100～299名）
地方勤務予定者（地場採用者）を育成の意味もあり一定期間本社勤務（寮生活）としていると、東京の住みよさからか戻りたがらないことが多々ある。（商社／100～299名）
転勤先の周囲に住居がなく社内規定の例外処置を施し対応。ペット可の社宅選定等。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
ある特定の職員と一緒に仕事がするのが嫌だということで希望があった。（社会福祉事業／100～299名）

010

調査では、転勤辞令が出た場合「退職を検討する」と回答した人は6割という結果でした。それを受けての所感や、貴社の今後の転勤制度に関する意向、悩みなどについて教えてください。

（参考）エン転職「転勤」調査
https://employment.en-japan.com/enquete/report-122/

「調査結果」を受けての所感

転勤辞令が出たら退職を検討する人の割合は、もっと多そうだと感じた。実際当社では、実家があるとか、IターンUターンであったり、何か適任である理由があるケースが多いが、若い人は特に採用時に転勤の有無を確認されることが多く、全くないと断言できないのが辛い。（メーカー／50～99名）
納得のアンケート結果だなと思います。WLBが重視される世の中であること、働き方が多様化して体が動かなくてもリモートで勤務できる選択肢が増えてきていることなどを考えると、これから転勤拒否などが起こっても不思議はないので、当社としても多様化を考慮した対応を考えていかなければならないと思います。（商社／50～99名）
転勤は生活環境が変わることから、特に家庭を持っている方にとっては問題となることが多いと感じています。転勤をしなければキャリアアップできないという従来の考え方は改めたほうがいいと感じます。転勤は、それを希望する方だけに課せばいいでしょうし、転勤する方としない方での処遇もできる限り不公平感がないようにすべきだと考えます。（サービス関連／100～299名）
今は転職もスタンダードになってきているため、転勤辞令が出た場合に退職を検討することは自分に置き換えても自然なことと感じた。弊社では、転勤の場合には事前に本人に話をし、可能な場合転勤辞令を行うなど、もう1歩手前の配慮や話し合いがもたれているため、すぐに転勤＝退職検討とはなっていないように感じる。（流通・小売関連／50～99名）
転勤がない事が希望だと理解はできるが、新規出店や採用しづらいエリア等があり、やむを得ない場合もある。（不動産・建設関連／100～299名）
弊社の場合は、事業所単位で採用を行うにはハードルの高い事業所があるので、このまま転勤をしたくないという方が増えていくと、運営が困難になるのではと危惧しています。（メーカー／300～999名）
転勤がない弊社への転職希望者の志望理由に「現職では転勤があるため」という候補者が一定数いる。入る前から知らなかったということはおそらくほぼ無く、わかっていたはずなのにその理由で退職されたのでは、その会社の人事はたまらないなと思うことがあります。（サービス関連／100～299名）
転勤有ということで（転勤無職種と）給料差があることも理解して入社しているはずなのに、いざその時が来ると退職というのは給料泥棒と言っても過言ではないと思うのだが・・・（商社／100～299名）

「転勤制度」についての意向、他

弊社には転勤制度がないが、新入社員の内定受諾理由をきくと、半数くらいは理由のひとつに「転勤がない会社」をあげるので、採用に有利に働く要素だと考える。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
全国展開する建設会社として技術者の異動は必須であるが、近年それを望まない若手が増加しているため配属に苦慮している。地域限定社員と全国転勤する者の大幅な処遇差を設けた制度の必要性に迫られている。（不動産・建設関連／300～999名）
今後は現地での採用・育成を中心に考える。ただし、その移行期間での転勤辞令や管理職・役員としての赴任は今後もありうる。また、対象者の育成として赴任を命令せざるを得ないこともありうる、と考える。（メーカー／100～299名）
当社の場合、基本的に本人がNOと言えば無理に転勤させることはしていない。あくまで本人同意の場合だけに限られるし、そもそも転勤案件自体が滅多に浮上しないので大きな課題とはしていないですが、今後は転勤案件自体を封印する方向に会社が行くのかな？と言う気はしています。（メーカー／100～299名）
現状、当社は他拠点がないので転勤辞令が存在しないので他人事である。共働きが当たり前の世の中で未だに転勤制度を設けている会社は時代遅れだと思う。転勤制度は配偶者のキャリアを阻害するか子供の教育環境を激変させるか単身赴任を余儀なくするかのいずれかであり家庭をないがしろにすることを推奨するのが転勤制度であるため、退職する意向があるのは当たり前である。（不動産・建設関連／50～99名）