単身赴任の規定、何を定めればいい？（人事労務Q&A）

単身赴任の規定において、定めておくべき主な事項は以下の通りです。

(1)単身赴任の定義、許可基準
・他の事業所への転勤が伴うこと
・現在の住居から新勤務場所への通勤時間が〇時間以上かかること
・転居することにより通勤時間が短縮されること

(2)転勤に伴う費用の負担
・転居時の交通費、一時的な宿泊費用
・家財の引越費用
・赴任手当（敷金等の補填のための一時金）

(3)転居のための休暇を認めるかどうか

(4)別居手当（単身赴任手当）の額
・世帯を分離することによる食事代負担増などの実費補填であること

(5)帰省旅費の負担
・月〇回まで
・業務による帰省の場合は支給しない


ちなみに、2015年に厚生労働省が民間企業を対象にした就労条件総合調査によりますと別居手当（単身赴任手当）の月額支給額の平均は、約4万6000円です。1000人以上の大企業は、平均支給額は約4万9千円となっていて、企業の規模が大きいほど支給額も大きくなる傾向にあります。