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アンケート集計結果
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149
副業・兼業について
アンケート実施期間
2019年7月17日(水)
2019年8月6日(火)
有効回答数
521名
社員の副業・兼業を「認めている」企業24%
就業規則の見直しなど、約3割の企業が「これから認めるか検討」と回答。

今回は、副業・兼業について伺いました。
働き方改革の一環で、政府が普及を図る「副業・兼業」。2018年に厚生労働省が発表した「促進に関するガイドライン」について、「内容も含めて知っている」と回答した企業は24% 。「名称だけ知っている」企業52%と合わせて、約8割の企業で認知されており、関心が高いことが見て取れます。

自社において社員の副業・兼業を「認めている」と回答した企業は24%。一方、「禁止している」と回答した企業は68%。まだまだ禁止している企業が多いことがわかります。

副業・兼業を認めている企業に、「良かったこと」「困ったこと」を伺うと、それぞれ「特に良かったことはない」「特に困ったことはない」がもっとも多い結果に。副業・兼業社員自身のモチベーション向上や、企業側の労務管理の手間を挙げる企業もありましたが、大多数は大きな影響がないと感じているようです。

副業・兼業に関して今後の方針を聞くと、「これから認めるか検討する」が最多の31%。コメントでは「昔から就業規則で禁止になっているが、理由はわからない」「世の中の動き的に副業は必要」などが散見され、これから就業規則の見直しやルール改定を検討する企業が多い状況です。

最後に、副業・兼業に関してご意見を伺いました。賛否合わせて、多くのコメントを頂戴しています。ぜひご参照ください。

01
働き方改革の一つとして、副業・兼業の普及を図るため、2018年1月に厚生労働省から発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をご存知ですか?
02
現在、貴社では社員の副業・兼業を認めていますか?
03
Q2で「認めている」と回答した方にお伺いします。
副業・兼業を認める条件を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 本業の閑散期に限る。(メーカー/100~299名)
  • 基本的には、認めているわけではないが、特に罰則の類があるわけではない。(機械・機構設計の受託、派遣/50~99名)
  • 副業・兼業先の労働条件の確認。(メーカー/300~999名)
04
Q2で「認めている」と回答した方にお伺いします。
社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 現状の追認 主に農業など。(メーカー/300~999名)
  • 許可理由は、都度審議よる為、明確ではない。(商社/50~99名)
  • 就業規則に副業・兼業禁止の項目がない。(運輸業/50~99名)
05
Q2で「認めている」と回答した方にお伺いします。
副業・兼業を認めたことで、良かったことはありますか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 離職の引き留め。(サービス関連/300~999名)
  • 条件付きで副業を認めてはいるが、まだ副業している従業員がいない。(サービス関連/100~299名)
  • 目に見える効果はまだ感じられない。(教育/300~999名)
副業・兼業を認めて良かったエピソード
  • 社員の人生における選択肢が増え、人間力の向上に効果があったこと。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)
  • 自社のブランディングに拘ることなく、新たな創造・アイディアの構築に寄与している為。(商社/1~9名)
  • 社員の会社への信頼度が上がった。(サービス関連/300~999名)
06
Q2で「認めている」と回答した方にお伺いします。
逆に、副業・兼業を認めたことで、困ったことはありますか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • こちら側が本業のはずが副業になっていた。(ITコンサル、開発等/1~9名)
  • 社員の総労働時間の管理ができない。(サービス関連/300~999名)
  • まだ副業する者はいないが、過重労働には繋がると思う。(サービス関連/100~299名)
副業・兼業を認めて困ったエピソード
  • 女性社員が夜のお仕事と掛け持ちをしていて、本業後に勤務していたようで、寝る時間が遅くなり遅刻が増えた。(サービス関連/300~999名)
  • 健康管理に責任が持てなくなるが、厚労省は何を考えているのかと討論した。(サービス関連/300~999名)
07
Q2で「禁止している」と回答した方にお伺いします。
副業・兼業を禁止する理由を教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 社員の希望はあるが、経営陣の議題にもならない。(流通・小売関連/100~299名)
  • 規程で定めているが明確な理由は不明。(サービス関連/300~999名)
  • 深夜業務で車両の運転があるため、本業以外の業務につくことが危険であるから。(商社/50~99名)
08
今後、貴社での副業・兼業に対する方針について教えてください。
「その他」と回答された方のコメントより
  • 法律的に認めなくてもよいなら、認めないと思います。(サービス関連/100~299名)
  • 社員は就業規則による副業禁止条項撤廃を求めています。(サービス関連/300~999名)
  • 特に議論されることはないと思う。現在も特に規定による推奨、禁止はない。(流通・小売関連/300~999名)
09
副業・兼業への賛否、意見や課題などがございましたら、お聞かせください。
副業・兼業に肯定的な意見
  • 個人的な意見としては、副業・兼業は賛成です。終身雇用が崩壊した今、企業は従業員を守ることはできません。自身でキャリア開発や人生設計を行う必要があるので、本業とは別に生きる術として活用することができると感じているため、個人の選択として企業も副業と兼業を許可していく必要があるのではないでしょうか。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
  • 人生に幅を持つためには、必要であると思います。また、会社や組織に頼らずに自立していける人財になってほしいと思います。(メーカー/50~99名)
  • 世の中の動きや、会社の状況をふまえると、副業・兼業の否定はできないと思う。通常業務に差し支えなければ問題ないと思う。(流通・小売関連/1~9名)
  • 当社においても、事情があれば(家族の入院等による資金補充など)個別に許可はしている状況です。しかし、個人のスキルアップであったりメリットもあるかと思うので、就業規則による禁止を解除してほしいと思います。(サービス関連/300~999名)
  • 同業他社への副業は価格の崩壊になりかねる懸念があります。他業種への副業であれば、健康の維持社員のが前提ですが社員本人のスキルアップや経済的利点のためにも賛成したいと思っております。(広告・出版・マスコミ関連/50~99名)
  • 疲労がたまらないなら、良いと思います。副業をしていることで、本業の方に迷惑がかかった時は、賠償してほしいです。(サービス関連/100~299名)
副業・兼業に否定的な意見
  • 基本的に副業は禁止しており、Wワークしなくともいいような給与・福利厚生を推進しています。待遇面に関わらず、本来の業務とは違うことを経験してみたい社員向けには、会社から通常業務とはことなる業務を用意し、社内アルバイトという形で副業的なポジションを確立しています。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
  • 残業時間削減や有休消化など、全体的な労働時間削減に動く中で、副業を推進すれば労働時間的にあまり効果がないと思う。(サービス関連/1000名以上)
  • 定時退社が可能なら副業兼業も出来るが、現状では困難(流通・小売関連/30~49名)
  • 副業・兼業に関する政府の考え方は机上の空論という印象が強いです。また副業・兼業を認める方針を打ち出している割には、これらの説明がきちんとされないまま現在に至っていると感じます。(メーカー/100~299名)
  • 副業のために残業時間が減る、寝不足など悪い影響しかありません。ただでさえ人手不足ですし。社内でこっそりと副業の対応をされる可能性もありますし、直接的なメリットが見出せません。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
  • 複数の仕事を掛け持つ、もちろん収入のためかもしれませんが、仕事に対する向き方があまくなるのではと思います。職業人(プロ)としての意識に問題が発生するのではと心配します。日本人のプロ意識がメイドインジャパンを生んだのでは。(メーカー/10~29名)
その他の意見
  • 正規社員の副業は禁止しているが、契約社員については勤務形態により正業に支障のない範囲で認めている者もいます。今後労働者の確保、従業員の高齢化や多様化していく雇用形態から、副業を認めていく企業が多くなるものと思われる。労働者側も収入面の確保から副業を希望する者が多くなっていくと思うが、そのためには現行の社会保険法、税法上の見直しが必要であり、企業側も社内の労務管理を整備していくことが重要である。(流通・小売関連/50~99名)
  • 当社では従来から認めておらず、従業員からの要望も無いので、当分の間は副業不可の方針。しかし世の中の流れは副業を認める方向であり、採用にも関係してくるので、慎重に見極めて今後検討していく。(メーカー/30~49名)
  • 副業・兼業を認めない業種は必要と個人的には思います。例えば、運輸業の運転業務に従事する社員(旅客運送業/300~999名)
  • 副業が良いかどうかは個人と企業が決めることで、やりたい人は自由にすればよいと思う。しかし、労働時間や社会保険の法制度は完全に専業を前提としていることや、働き方改革で労働時間の削減を求める方針とも相反するのに副業を服させようとする政府の態度は明らかにおかしい。(メーカー/100~299名)
  • 副業の時間数が多くなった場合、社会保険料の按分などが不安です。複数掛け持ちした場合もややこしいのではと思っています。労災の適用や副業の為の他社との労働時間の通算は難しいと思います。休日に労働すると思われるので休養が取れずに健康面も心配です。(訪問介護/1~9名)
  • 労働時間の長時間化になるため、実は違法というケースが多くなりそう。(サービス関連/30~49名)
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