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アンケート集計結果
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148
テレワークについて
アンケート実施期間
2019年6月12日(水)
2019年7月16日(火)
有効回答数
651名
テレワーク導入企業9%→15%に増加。※2017年調査との比較
「適した業務がない」「自社は無理」という声も散見する中、3割の企業が推進意向。

今回は、テレワークについて伺いました。
自社において「テレワークを導入している」と回答した企業は全体の15%。2017年に行なった同様の調査では9%となり、2年間で6ポイント増加しています。

その内、「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」を導入している企業は約8割。また、テレワークを利用するための条件として「内勤中心(エンジニア、企画、総務など)の社員」「通勤困難(妊娠、出産、育児、介護、身体障害、怪我等の理由)の社員」であることが多くを占めています。

テレワークを導入してよかったことを聞くと、「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「業務効率(生産性)の向上に繋がった」を挙げる企業が多く、上記の条件の対象者にとっても企業にとってもメリットは大きいようです。

一方、テレワークを導入していない企業に理由を聞いたところ、「テレワークに適した業務がない」が約半数を占めました。コメントでも「自社の業務には向いていない」、「中小企業は不向き」という声が散見されています。

今後のテレワーク導入については、「すでに導入しており、今後も積極的に推進する」「これから導入を検討する」が計24%→30%に増加。3割の企業が今後、テレワークを推進していく意向を回答しており、徐々に広がり始めていることが見て取れます。

最後に、テレワークに関してご意見を伺いました。賛否合わせて、多くのコメントを頂戴しました。ぜひご参照ください。

01
2020年東京オリンピック大会前の本番テストとして、2019年7月22日(月)から約1カ月実施される 「テレワーク・デイズ2019」をご存知ですか?
※テレワークの全国一斉実施を呼びかけた「テレワーク・デイ」は、2017年から始まり、今年は3回目。
02
貴社ではテレワーク(IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態)を導入していますか?
03
Q2で「導入している」と回答した方にお伺いします。
どのような形態のテレワークを導入されていますか?複数回答可
04
Q2で「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク対象者の条件について教えてください。複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 入社3ヶ月以上の全社員対象。(流通・小売関連/100~299名)
  • CAD設計技術保有者。(建築技術サービス/300~999名)
  • 上長が在宅勤務可と判断した社員(業務態度等含めた判断)。(サービス関連/10~29名)
05
Q2で「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク導入の目的は何ですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • CS向上。(運輸・倉庫業(物流)/300~999名)
06
Q2で「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワークを導入して、良かったことは何ですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 通勤負荷軽減。(メーカー/300~999名)
  • 自分都合との折り合いが付きやすく、ワークライフバランスが取れる。(IT・情報処理・インターネット関連/300~999名)
  • 部門トライアルを経て全社トライアル段階。未だ効果は見えていない。(サービス関連//300~999名)
テレワークを導入して良かったエピソード
  • 旦那さんの転勤の影響で北海道に引っ越しが決まったパートさんにテレワークを相談し、現在も働いてくれている。社内で4番目に長い勤続年数。( IT・情報処理・インターネット関連/10~29名)
  • 特定部署の営業に「iPhone」「Pocket Wi-fi」「Note PC」を持たせている。子会社や取引先への訪問時にも、自社経費負担でのネット環境があるためスマートに仕事を進められている様である。(運輸・倉庫業(物流)/300~999名)
07
Q2で「導入している」と回答した方にお伺いします。
テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイントは何ですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 行動の管理。(サービス関連/300~999名)
テレワークを導入して困ったエピソード
  • 原則家庭内事情がある場合のみ受け入れているが、他の人からも通勤時間等よりテレワークの希望があり、公平性が難しかった。テレワーク許可者からも在宅勤務時に中抜けしたいなど時間管理のルール設定が難しかった。(IT・情報処理・インターネット関連/10~29名)
  • 社内理解浸透が進まないことですね。(サービス関連/300~999名)
  • 突発的な質問や依頼をしたい際、居ないと次の出勤日まで進められない事もある。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)
08
Q2で「導入していない」と回答した方にお伺いします。
テレワークを導入していない理由は何ですか?複数回答可
「その他」と回答された方のコメントより
  • 規定策定が困難なため。対象外とする社員に不満が生まれそうなため。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
  • 社風が古く、出勤すること自体に経営層が価値を感じているため。(サービス関連/100~299名)
  • 遠距離通勤者もいるので災害時、必要かと検討中。(サービス関連/30~49名)
  • 客先での業務をしている社員が主の為。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)
  • 自主的にやっても基本問題ないから。(商社/10~29名)
09
今後、貴社でのテレワークに対する方針について教えてください。
「その他」と回答された方のコメントより
  • 導入に伴うリスクを精査し、コンプライアンスや設備等の条件がクリアできれば検討したい。(メーカー/300~999名)
  • 部署・人・状況によっての対応になると思います。(メーカー/300~999名)
  • テレワーク導入は検討されるかもしれないが、製造業なのでテレワーク可能な業務自体がほぼ無い気がします。(メーカー/100~299名)
  • 育休中の管理者に適用実績あるが、全社的には難しい。(商社/30~49名)
  • 私は多様性の1つとして、導入の可否を検討するべきだと思う。(メーカー/100~299名)
10
テレワークへの賛否や課題など、ご意見等がございましたら、お聞かせください。
テレワーク導入に肯定的な意見
  • 「テレワークでしっかり業務をしているのか?」というのが、経営層からよく聞かれる質問で、且つ非常に回答が難しい部分です。最近は業務可視化ツールが登場してきたおかげで、正確な勤務実態の把握と個人評価が可能になるのではと期待しております。(サービス関連/10~29名)
  • CADを使って、設備設計図面を作成することが主な業務となるので、テレワークに適した業務であり、移動時間の短縮等で生産性を上げられると考えている。(建物の設備設計/30~49名)
  • テレワークは企業の業態に大きく左右されますが、働き方の自由度をあげるためにはできる企業はどんどん導入したらよいと思います。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)
  • 育児中の社員の活用が特に有益と考えています。(サービス関連/100~299名)
  • 業種・職種によっては必要な働き方の一つと考えている。(サービス関連/100~299名)
  • 今後の活用がダイバーシティ経営の重要な要素になると思う。(広告・出版・マスコミ関連/100~299名)
テレワーク導入は難しいという意見
  • できれば導入したいが、当社は生産ラインを持つメーカーのため、テレワークができる部門が限られてしまいメリットが少ない。また、労働時間管理等を義務付けている法規制と合わないため、緩和が必要だと思う。(メーカー/100~299名)
  • テレワークで仕事をした場合の評価をどうするかが課題。成果を出してもらえば就業時間をチェックしなくても良いとも思うが、テレワーク以外の場合と整合性が難しい。(IT・情報処理・インターネット関連/50~99名)
  • テレワークの導入により、通勤が不要になったり、労働時間も柔軟に変更することが可能になりそうであるが、勤怠管理や業務管理などが難しくなり、徹底した成果主義をとれるような体制でないと導入は難しいであろう。(メーカー/100~299名)
  • まだまだ「目の届かないところ=サボる」と言う考え方が強いので、導入は難しそうです。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
  • 営業と営業サポート担当者が直接顔を合わせて、アイディアを出したりプレゼン資料作成を行っていることが大変重要な業務である。一律のマニュアルでは対応できないことが大きい。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
その他の意見
  • 機密文書を扱っている会社なので、そういったところがクリアになると人材活用にも広がりが見えると思う。(金融・コンサル関連/50~99名)
  • 業種によって導入可能な業種と無理な業種があると思う。社内の部署でもテレワークが可能な部署もあるかもしれないが、導入が不可の部署もあると思うので社内での不公平感が出てしまうと思う。(流通・小売関連/50~99名)
  • 業務の切り分けを明確にし、通勤者との評価、待遇等、不合理とならないような制度設計が必要となるため、導入へのハードルは高い。(労働者派遣/100~299名)
  • 東京オリンピック時はなかば強制にするなど、強い権限をもって企業に推進していただきたいと思います。(サービス関連/100~299名)
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