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2019/04/03 UP
2019年度 上半期版
採用難易度レポート
要約すると
  • 2019年1月。全国の有効求人倍率は「1.63倍」。採用難易度は依然高い状況。
  • 47都道府県ごとの有効求人倍率。TOPは福井県「2.25倍」、次点は富山県「2.19倍」。
  • 東京都・愛知県・大阪府・福岡県の「職種別」有効求人倍率まとめ
今回は、2019年4月~9月に中途採用を検討される企業は必見!「採用難易度レポート」をお届けします。厚生労働省が公開した最新の有効求人倍率を、地域別、職種別でまとめています。全国的に採用難易度は高い状態が続くものの、地域や職種で細かく見ればばらつきがあることも見て取れます。自社はもちろん、支社・支店での採用計画立案に、ぜひ参考にしてください。
エン 人事のミカタ
編集長 手塚伸弥
2019年1月。全国の有効求人倍率は「1.63倍」。採用難易度は依然高い状況。
有効求人倍率の推移

有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の比率です。数値が1(倍)より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過や、供給超過の状態を知ることができます。

まずは、日本全国の有効求人倍率の推移を確認していきましょう。2010年「0.52倍」だった倍率は、2014年の「1.09」倍を突破以降、上昇し続け、2018年では「1.61」倍。最新の2019年1月(2019年3月1日発表)は「1.63」倍と、さらなる上昇を予見させる状態となっています。

約半世紀ぶりの超売り手市場。数年前との比較でも、採用が格段に難しくなっていることを念頭に、中途採用を検討する必要があります。

47都道府県での有効求人倍率。TOPは福井県の「2.25倍」、次点は富山県「2.19倍」。
全国47都道府県の有効求人倍率 3年の推移

ここでは、全国47都道府県ごとの有効求人倍率を確認していきます。

※都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。

2019年1月時点で、47都道府県の中で、最も高い有効求人倍率だったのは福井県の「2.25」倍でした。次点は富山県の「2.19」倍。3位は岐阜県の「2.17」倍となっています。

2年前の2017年1月との比較で、もっとも上昇率が高かったのは、茨城県と岐阜県。前述の通り、岐阜県はそもそもの有効求人倍率が全国3位であり、新規求人数も大きく伸ばしているようです。採用難易度が大きく高まっています。求人を行なう企業は、特に注意が必要です。

職種別の有効求人倍率。代表的な8職種の有効求人倍率。
職種別有効求人倍率 推移

代表的な8職種の有効求人倍率について、2年前からの推移を確認していきましょう。クリエイター職を除いて、全ての職種において、有効求人倍率が着実に上昇していることが見て取れます。

建築・土木・測量技術者は、常に高い求人倍率ですが、それでもさらに上昇し、「6.82」倍を記録。全職種の中でもっとも採用しにくい状況です。介護サービスの職業も引き続き採用は難しい見込みです。

すでに、中途採用を行なっている企業であれば、上記の職種での採用に苦戦する…と感じられている方は多いはず。しかし、同じ職種でも、地域に区切って見てみれば求人倍率がもう少しゆるむ場合や、地域特性によって採用難易度が変わる場合があるのです。ここからは、上記全国平均と、東京・名古屋・大阪・福岡地区の職種別有効求人倍率を比較していきます。

南関東の求人倍率推移/東京都の「職種別」有効求人倍率
南関東の有効求人倍率2017年1月→2019年1月、東京都の職種別有効求人倍率

東京労働局が発表した2019年1月の求人・求職バランスシートより、東京都内の8職種に関する有効求人倍率を抽出しました。求人数も求職者数も圧倒的に多い東京都。全ての職種で、全国平均を上回る求人倍率となっていることが見て取れます。

その中でも、接客・給仕の仕事は、もっとも倍率が高く「8.91」倍。建築・土木技術者よりも高い結果に。全国平均からも3倍近くなっており、都内での接客・給仕の常勤採用は、難航することが予想されます。

東海の求人倍率推移/愛知県の職種別有効求人倍率
東海の有効求人倍率2017年1月→2019年1月、愛知県の職種別有効求人倍率

愛知労働局がまとめた、愛知県の職種別有効求人倍率は上記のようになっています。

建築・土木技術者の求人倍率がもっとも高く、「8.55」倍。次いで、接客・給仕の仕事が「6.61」倍となっています。

一方、IT関連の職のみが、全国平均の倍率を下回っており「2.54」倍。他エリアと比較すれば、まだ採用しやすいと言えるでしょう。拠点採用などを検討するのはありかもしれません。とはいえ、他職種はすべて全国平均を上回る倍率です。採用が難しいエリアであることは間違いありませんので、中途採用する際には、ご注意ください。

近畿の求人倍率推移/大阪府の職種別有効求人倍率
近畿の有効求人倍率2017年1月→2019年1月、大阪府の職種別有効求人倍率

大阪府労働局の求人求職バランスシートを確認します。
特筆すべきは、営業の職業と建築・土木技術者の有効求人倍率が全国平均を下回っていることです。これまでも何度かレポートをする中で、営業職の求人倍率が全国平均を下回ってきた大阪府。要因として、営業職を志望する有効求職者が多いという点が挙げられます。

有効求人数だけを見てみると、「介護サービスの職業」の数が2万越えで圧倒的に多いのも大阪府の特徴です。有効求職者数も多いため、求人倍率自体は「5.54」倍となりますが、介護人材の採用においては、とにかく採用競合が多く、見た目の数字以上に採用難易度が高いことが想定されます。

北九州(福岡)の求人倍率推移/福岡県の職種別有効求人倍率
北九州(福岡)の有効求人倍率2017年1月→2019年1月、福岡県の職種別有効求人倍率

最後は、福岡労働局の求人求職バランスシートから、8職種について確認しましょう。

8職種のうち、求人倍率が全国平均を下回るのは4職種。また全国平均と同倍率か、ほぼ平均で上回る職種が4職種となっている福岡県。採用難易度は、他の都市部と比較してそこまで厳しくないように見えますが、そもそも有効求職者数が母数として少ない地域であり、今後、求人企業が増加すればすぐに求人倍率が跳ね上がる可能性もあります。ご注意ください。

まとめ

約半年振りの「採用難易度レポート」、いかがだったでしょうか?引き続き、採用難易度が高いことが見込まれますが、消費税増税が始まれば、求人数や求職者の動きに変化が起きそうです。大きな変動が起きそうな2019年。中途採用をご検討の場合は、上半期中の方が手は打ちやすいかもしれません。ぜひ、今回のレポートを、採用戦略立案にお役立てください。

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