採用難易度レポート

全国のハローワークで、「仕事を探す人１人」に対して、何件の求人があるかを示す有効求人倍率。2009年からの推移をご確認ください。2009年「0.49倍」と、リーマンショックの影響で仕事が少ない状況でしたが、2014年の「1倍」突破以降は高い状態を維持し続け、現在は約半世紀ぶりの超売り手市場と言われている状況です。

最新の2018年5月時点では、とうとう「1.60倍」に到達。中途採用を行なう場合は、採用成功の難易度が高くなります。数年ぶりに中途採用を検討する企業の場合は、ぜひ現状の相場観をお持ちいただき、その上でどうすればよいか、を考える必要があります。

今回の特集より、厚生労働省が発表する都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。これまでの「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。

2018年5月で、最も高い有効求人倍率だったのは福井県の「2.23倍」。２年前の2016年5月時点でも「1.87倍」と高い数値でしたが、さらに数値を伸ばしています。次点は、岐阜県「2.12倍」でした。全都道府県にて、3年間の推移を掲載していますが、全国的な人材不足が加速していることが見て取れます。有効求人倍率の高い都道府県にて、求人募集を行なう企業は、特に注意しましょう。

代表的な8職種についても、3年間の有効求人倍率を確認します。全職種において、有効求人倍率は上昇しています。「建築・土木・測量技術者」「介護サービスの職業」に関しての伸び率が他職種と比較して高いことが見て取れます。「営業職」「諸品販売」「接客・給仕」もじわりと有効求人倍率が上昇しています。近年、中途採用を行なう中で、これら職種の採用に苦戦する…と感じられている採用担当者にとっては、納得するデータでしょう。

東京労働局が発表した2018年5月の求人・求職バランスシートより、東京都内の8職種に関する有効求人倍率を抜き出しました。すべての職種にて、全国平均を上回る結果に。特に「接客・給仕」、「商品販売」に関しては、全国平均2倍以上。サービス業の常勤者の採用の難しさは全国一といってよいでしょう。

愛知労働局がまとめた、愛知県の職種別有効求人倍率は上記のようになっています。唯一「IT関連」職が、全国平均の倍率を下回りましたが、他職種はすべて全国を上回る倍率。採用が難しいエリアであることは間違いありません。該当職種を中途採用する際には、ご注意ください。

大阪府の職種別有効求人倍率では、「営業職」、「接客・給仕」の職種で、全国平均を下回る結果となっています。「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率が、全国平均を大きく上回っており、採用が難しいことが見て取れます。その他の職種は、平均との大きな乖離がない状況です。

全国平均と比較して、「一般事務員」、「商品販売」、「デザイナー」職種の有効求人倍率が高い福岡県。その他職種に関しては平均よりも低く、企業にとっては採用が成功しやすいエリアかもしれません。とはいえ、有効求職者数が母数として少ない地域であり、今後、求人企業が増加すればすぐに求人倍率が跳ね上がる可能性もあります。ご検討ください。