2016年6月から2017年6月にかけて、もっとも有効求人倍率の上昇率が高かったのは京都府でした。なんと0.19ポイント上昇しています。近畿エリアでは、新規の求人数は7ヶ月連続上昇。「建設業」、「製造業」、「運輸業，郵便業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療・福祉」、「サービス業」など、 多くの産業で前年同月10％の求人数増加となっています。新規求職者数は減少しており、尚一層の採用難が見込まれます。

また、近畿圏の雇用動向のトピックス内に、「女性活躍に課題」と挙げられています。女性の労働力率・保育所の定員とも、全国と比較して低い水準となっており、特に奈良は30歳～44歳女性の就業率が全国で最下位とのこと。男女の役割分担意識が強いというアンケート調査結果もあり、人手不足の要因の一つのようです。ご参考下さい。

大阪労働局がまとめた、大阪府の職種別有効求人倍率が上記です。「営業職」、「建築土木技術者等」が、全国平均の有効求人倍率を下回り、他主要都市よりも採用しやすい傾向があるようです。求人件数では、「介護サービス」の職業が圧倒的に多いことも特徴です。

福岡県の有効求人倍率は、1年間で0.18ポイント上昇しています。北九州エリアの動向を確認すると、新規求人数がもっとも多かった産業は「医療・福祉」。これに次ぐのは「卸売・小売業」他、食料品関連や、自動車・半導体関連の「製造業」、「建設業」も前年同月と比較して増加しています。一方、新規求職者数は、若年層を中心に前年同月比較で、3.9％減少しています。

全国平均と比較して、有効求人倍率が低い職種が多い福岡県。特に「営業職」の求人数と求職者数のバランスは主要都市圏でも類を見ない状況です。そもそもの有効求職者数が少ない「接客業」、「情報処理・通信技術者」などは、多くの応募数は見込めず、少ない応募者とのマッチングが重要になります。