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テレワーク導入時、「通信費・水道光熱費」は会社負担?
弊社でもテレワーク導入を検討しています。テレワーク実施の際に発生する通信費・水道光熱費などは会社が負担すべきなのでしょうか。
通信費・水道光熱費などは、個人使用と業務使用の切り分けが困難なため、一定額の補助のみを実施する企業があります。
テレワークの導入によって、費用が発生する例としては次のようなものが考えられます。

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1.情報通信機器の費用
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テレワークを導入している企業では、情報通信用の機器(パソコン本体、周辺機器、携帯電話、スマートフォン等)を、会社貸与としているケースが散見されます。その場合は、基本的に「全額会社負担」としているところが多いようです。

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2.通信回線費用
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無線LAN等の通信回線費用は、会社負担としているケースが多く見られます。

在宅勤務の場合、自宅内回線の工事費、基本料金、通信回線使用料等が発生しますが、工事費については個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。

通信回線使用料等については、個人使用と業務使用の切り分けが困難なため、一定額を会社負担するケースが見られます。

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3.文具、備品、宅配便等の費用
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文具消耗品については、会社購入した文具消耗品を使用することが多いでしょう。
切手や宅配メール便等は事前に社員に渡し、会社宛の宅配便は着払いにしている会社も。一時立て替えることも考えられますので、精算方法もルール化しておくことが必要です。

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4.水道光熱費
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自宅を仕事場として利用することで、電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じます。しかし、業務使用との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当として、補助費を含めて支払っている企業もあるようです。

(参考)厚労省「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」

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関連Q&A
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・テレワークを導入した際、どのように労働時間を管理すればよいですか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1114/

・テレワーク導入時に、就業規則を変える必要がありますか?
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1115/
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