解雇予告通知書

解雇予告通知書とは

解雇予告通知書とは、従業員に対して解雇を予告するために交付する書類です。労働基準法第20条に基づき、解雇する従業員に対して30日前に解雇を予告する義務があります。この義務を果たしたことを証明するために、解雇予告通知書を交付します。

解雇予告通知書の役割
・法令遵守の証明：解雇予告義務を果たしたことを証明する書類です。
・トラブル防止：解雇に関する誤解やトラブルを防ぐ役割を果たします。
・法的証拠：解雇予告の事実や日時を証明するための証拠となります。

解雇予告が不要となるケース

以下の場合、解雇予告義務が免除され、解雇予告通知書を交付する必要はありません。

・解雇予告手当を支払った場合
30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払った場合、解雇予告義務が免除されます。
・解雇予告除外認定を受けた場合
労働基準監督署の認定を受けた場合、解雇予告義務が免除されます。

解雇予告通知書と解雇理由証明書・解雇通知書の違い

解雇に関連する書類には、解雇予告通知書のほかに「解雇理由証明書」や「解雇通知書」があります。それぞれの違いを以下にまとめます。

・解雇予告通知書と解雇理由証明書の違い
項目 解雇予告通知書 解雇理由証明書
目的 解雇を予告する 解雇の理由を証明する
交付義務 あり（労働基準法第20条） 従業員の請求があれば交付義務あり（労働基準法第22条）
記載内容 解雇を予告する旨 解雇の理由
解雇予告通知書と解雇通知書の違い
項目 解雇予告通知書 解雇通知書
目的 解雇を予告する 解雇を通知する
交付時期 解雇日の30日前 解雇の当日以降
交付義務 あり なし

解雇予告をしなかった場合の罰則・リスク

罰則
解雇予告義務に違反した場合、以下の罰則が科される可能性があります。

刑事罰：6か月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法第119条）
会社への罰金：30万円以下の罰金（労働基準法第121条）
その他のリスク
従業員の復職リスク
解雇が無効とされ、従業員を復職させる必要が生じる可能性があります。
解雇期間中の賃金支払いリスク
解雇が無効となった場合、解雇期間中の賃金を支払う必要があります。
訴訟リスク
解雇無効を主張する訴訟を起こされる可能性があります。
遅延損害金や付加金の支払いリスク
解雇予告手当や賃金の未払いに対する遅延損害金や付加金を支払う必要が生じる可能性があります。

解雇予告通知書の記載事項と交付方法

記載事項
解雇予告通知書には、以下の内容を記載します。

表題：「解雇予告通知書」と明記します。
宛先：解雇する従業員の氏名を記載します。
交付日：解雇予告通知書を交付する日付を記載します。
会社名・代表者名：会社名と代表者名を記載します。
解雇する旨：解雇する旨を明記します。
例：「当社は、貴殿を下記の解雇年月日をもって解雇することを決定しました」
根拠条文：労働基準法第20条に基づく解雇予告である旨を記載します。
解雇年月日：実際に解雇する日を記載します。
解雇事由：必須ではありませんが、解雇理由を記載することが一般的です。
交付方法
解雇予告通知書は、交付した証拠を残すため、内容証明郵便で送付するのが確実です。内容証明郵便を利用することで、交付日時や内容を証明できます。

解雇予告通知書作成時の注意点

・記載内容の正確性
解雇年月日や解雇理由に誤りがないよう、正確に記載してください。
・解雇理由の記載
解雇理由を記載する場合は、就業規則の該当条項と具体的な事実を明記します。
例：
悪い例：「業務命令違反」
良い例：「就業規則第10条第2項に基づき、2023年3月1日に業務命令に従わなかったため」
交付方法の選択
内容証明郵便を利用することで、交付の事実を証明できます。
・法令遵守の徹底
労働基準法に基づき、解雇予告通知書を適切に交付することが重要です。

まとめ

解雇予告通知書は、従業員に対して解雇を予告するための重要な書類です。労働基準法に基づき、解雇日の30日前に交付する義務があります。記載内容や交付方法に注意し、法令を遵守した対応を心がけましょう。

中小企業の人事担当者は、解雇予告通知書のテンプレートを活用し、効率的かつ正確に作成・交付することをおすすめします。また、解雇に関するトラブルを未然に防ぐため、従業員とのコミュニケーションを密に行うことが重要です。

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